良書の出版を通して社会に貢献する

【特集１】投資取引と消費者【特集２】第６回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

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    編集担当者から一言

    投資が生活の身近になりつつあり、投資被害も増えている今、投資取引の柱である金融商品取引法と金融サービス提供法は大きな転換期に差し掛かっています。顧客属性に応じた説明義務の法定化、顧客の最善の利益を勘案する義務の創設、金融経済教育推進機構の創設など、法が変容していく過程をお見逃しなく！

     

    本書の主要内容

    高望広論

    国際協調による詐欺被害の防止策を
    日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長　大迫惠美子

    【特集１】投資取引と消費者

    　１　近年の金融商品取引法・金融サービス提供法改正の概要とその評価
    　　　早稲田大学教授　黒沼悦郎
    　２　顧客等の最善利益義務を内包する誠実公正義務として求められるもの
    　　　龍谷大学教授　今川嘉文
    　３　利益相反の可能性等に関するルール化に向けての取組み
    　　　熊本大学准教授　若色敦子
    　４　情報提供義務と配慮義務を兼ね備えた実質的説明義務の法定化に向けて
    　　　弁護士　加藤進一郎
    　５　書面交付義務の原則デジタル化と告知義務
    　　　東京経済大学教授　上杉めぐみ
    　６　顧客の立場に立ったアドバイザー・投資助言業の制度設計のあり方
    　　　弁護士　千葉晃平
    　７　金融経済教育の今後の展望
    　　　岐阜大学教授　大藪千穂
    【Column】
    　「金融経済教育推進機構」（J-FLEC）の始動と「投資偏重教育」に対する懸念
    　　　弁護士　平澤慎一
     

    【特集２】第６回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式

    　１　第６回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式にあたって
    　　　津谷裕貴・消費者法学術実践賞選考委員会委員長　松本恒雄
    　２　消費者市民社会の実現をめざして
    　　　特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事長　西島秀向
    　３　日米を跨ぐ11 年に及ぶ被害者救済活動の闘いの先に
    　　　MRI被害弁護団事務局長・弁護士　五十嵐潤
    　４　津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式傍聴記
    　　　弁護士　平田元秀
     

    論説・解説

    　・災害時の悪質商法への対応策――令和６年能登半島地震を受けて――
    　　弁護士・気象予報士・岩手大学客員教授　岡本　正
    　・消費者庁・消費者団体の破産手続開始申立権の理論――破産法18条1項の「債権者」の解釈と立法――
    　　獨協大学教授　宗田貴行

    判例研究

    　・他者のツイートに対して「いいね」を押す行為と名誉感情侵害を理由とする不法行為責任の成否（東京高判令４・10・20）
    　　成蹊大学教授　建部　雅
    　・製造物責任法の欠陥と請負契約の請求訪問販売該当性（大阪地判令4・11・17）
    　　上智大学教授　永下泰之

    連載

    《最新判例情報》
    　國學院大學准教授　川村尚子
    《消費者法情報》
    　山形大学教授　コーエンズ久美子
    《消費者行政動向》
    　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹
    《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[61]》
    　機能性表示食品の法規制
    　弁護士　井上惠子
    《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
    　詐欺的な求人広告商法への対応
    　司法書士　山田茂樹
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    〔凡例〕