トップ > 破産・倒産・再生 > 事業者破産 > 倒産法改正への30講─倒産実務の諸問題と改正提言
倒産法改正への30講─倒産実務の諸問題と改正提言
倒産実務研究会 編
2013年08月06日発行 Ａ５判・353頁
ISBN：9784896288872
価格 : 税込3,850
円（税抜：3,500
円）
実務家が普段感じている不便を解消するために、問題点を整理し、法令の改正を提案！
本書の特色と狙い
第二東京弁護士会倒産法研究会有志が、実務で感じる不便、問題点を取り上げて、法令改正の必要性を検討し、改正提言を行う！
本書の主要内容
改正提案の主要な論点 須藤英章
二弁研究会の改正30について 宮川勝之
１ 更生手続と再生手続の棲み分けの見直し 廣瀬正剛
２ いわゆるDIPファイナンスの保護にかかる規定の新設 片上誠之
３ 倒産手続における当事者主義構造の導入 福岡真之介
4 破産、民事再生および会社更生における手続開始決定の障害事由の見直し 岩崎通也
５ 民事再生における一般優先債権に基づく強制執行等および滞納処分の中止・取消制度の導入 大澤康秦
６ 弁済禁止命令の類型化 松村昌人
７ 担保権実行手続の中止命令 新保勇一
８ 管財人および再生債務者の第三者性の立法による明確化に是非 桑田寛史
９ 譲渡禁止特約付債権の譲渡 上床竜司・八束美樹
10 弁済禁止の例外として保護される一般の商取引債務の要件 金井暁
11 破産手続における損害賠償請求権者の保護 吉田和雅
12 破産法104条５項前段「破産者の債務を担保するために自己の財産を担保に供した第三者」
──保証人の破産手続きとの関係 古里健治
13 財団債権関連規定の改正 俣野紘平
14 共益債権・財団債権の供託 長沢美智子
15 双方未履行双務契約に関する提言 高井章光
16 継続的給付を目的とする双務契約に関する提言 高井章光
17 民事再生法における評価命令（124条）と担保権消滅請求の連動 �睫斃宜�
18 引渡命令（破産法156条）の改正 俣野紘平
19 相殺禁止規定──破産法72条１項１号「……他人の……」 古里健治
20 会社分割に関する規程の整備 三森仁
21 再生手続における自認債権・届出のない債権の取扱いに関する提言 高井章光
22 再生債務者等による認否書変更の時的限界 野中英匡
23 再建型倒産処理法における債権者平等原則の内容の再検討 上野保
24 株主や内部者が有する債権の優先順位 柴田義人
25 複数再生計画案の投票方法 松村昌人
26 再生債権の一部譲渡等による弊害防止のための議決権者の頭数の固定化 秋葉健志
27 認可決定後における再生計画の変更の期限 篠田憲明
28 配当額が少額である場合の配当の特則 権田修一
29 個人保証人再生手続および個人保証人の破産における自由財産の範囲の見直し 大場寿人
30 個人再生手続における自認債権等の取扱い 野中英匡
参照条文索引
