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簡裁民事訴訟の判例と実務

岡崎昌吾 著

2013年10月19日発行 A5判・357頁

ISBN:9784896289008

価格 : 税込3,520 円(税抜:3,200 円)

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現役簡裁判事の思考・認定プロセスがわかる!

本書の特色と狙い

消費者信用関係事件(貸金請求、不当利得返還請求)、一般民事事件(売買、敷金返還など)、消費者契約法関係事件など、事件類型別に重要な最高裁判例を掲載するとともに、特徴のある簡裁裁判例の要旨、判決全文を掲載!
簡易裁判所における係属事件や判決の傾向が把握できることに加え、現役簡裁判事の認定・思考プロセスが理解できる1冊!
簡易裁判所において訴訟代理人となる司法書士、弁護士はもちろん、裁判所関係者や研究者、本人訴訟を進める方等にとっても必携の書!
    • 目次
    • 正誤表
 

本書の主要内容

第1章 簡裁民事事件の特質
 1 はじめに
 2 簡易裁判所の民事通常事件手続に関する特則─―手続の簡略化と国民の司法参加としての民間人の関与
 3 訴状の審査
第2章 消費者信用関係事件(いわゆる業者事件)の判例・実務
 1 出資法違反の貸金契約の判例・実務
 2 ヤミ金融対策法の成立
 3 文書提出命令
 4 取引履歴の開示義務と不法行為
 5 不当利得(過払金)返還請求事件の判例・実務
 6 貸金債権譲渡における借主と譲渡した業者との間の契約上の地位の移転の有無
第3章 事件類型別の判例・実務
 1 売買代金請求事件の判例・実務
 2 立替金請求事件の判例・実務
 3 譲受債権請求事件の判例・実務
 4 求償金請求事件の判例・実務
 5 リース料請求事件の判例・実務
 6 賃料請求事件の判例・実務
 7 敷金返還請求事件と原状回復特約に関する判例・実務
 8 労働賃金請求事件の判例・実務
 9 解雇予告手当金および労働基準法114条の付加金支払請求事件の判例・実務
 10 管理費等請求事件の判例・実務
 11 損害賠償、慰謝料請求事件の判例・実務
第4章 消費者契約法関係事件の判例・実務
 1 不退去・退去妨害の事例
 2 インターネットオークションによる購入での取消事例
 3 入学辞退の場合の入学金および学納金返還請求事件
 4 進学塾の受講契約の中途解約と支払済受講料の不返還特約
 5 講座受講における給付制度の説明不足による損害賠償
 6 消費者契約法における不当条項の無効に関する定め(敷引特約を除く)
 7 建物明渡し時の原状回復義務の特約の効力
 8 信用保証委託契約に基づく遅延損害金の定めの効力
第5章 特定商取引法関係事件の判例・実務
 1 特定商取引法の目的
 2 特定商取引法の対象
 3 特定商取引法の沿革
 4 平成24年改正