良書の出版を通して社会に貢献する

基本知識から解決指針までを簡潔に解説！

本書の特色と狙い

第２版では、敷引特約・更新料に関する最高裁判例のわかりやすい解説を追録するとともに、国土交通省発表の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（平成23年８月）および「賃貸住宅標準契約書」（平成24年２月）の改訂などに対応し大幅増補！

賃貸借・敷金・原状回復義務等の意義や具体的内容、さらには敷金返還紛争をめぐる重要判例について、現役裁判官が簡潔かつわかりやすく解説！

敷金返還をめぐって当事者が対立した際に利用できる仲裁・調停・訴訟の各手続について、それぞれの手続の概要や選択のポイントを的確に明示しており、紛争解決の道筋が理解できるため、若手・新人の法律実務家にとっては格好の入門書！

 

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本書の主要内容

第１部　解決の手引

　第１章　建物賃貸借契約
　　第１節　賃貸借
　　第２節　敷金返還請求と原状回復義務
　第２章　敷金等返還紛争解決のための手続
　　第１節　紛争処理機関等の利用
　　第２節　民事調停
　　第３節　敷金等返還請求関係訴訟

第２部　資料編

　［１］減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日）（抄）
　［２］東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例（平成16年3月31日）
　［３］東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例施行規則（平成16年3月31日）
　［４］賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書（モデル）
　［５］手数料額早見表（平成16年1月1日施行）