良書の出版を通して社会に貢献する

「会社の誤りを正したい！」通報者の想いを守り助ける必携書！

本書の特色と狙い

第２版では、公益通報をする場合、公益通報により不利益等を受けた場合等に幅広く対応できるよう、法施行後の判例等を検討し、公益通報者保護法の解釈を含めた制度の実態を明らかにし、これを踏まえた実務対応等を加筆！

法律家の実務、企業のコンプライアンス経営に即活用できる！

通報者から相談を受けた際の対処方法を明示しており、弁護士だけでなく、市民団体・消費者団体関係者はもちろん、通報を受ける側の企業・行政の通報窓口関係者の必携書！

 

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本書の主要内容

序　章　はじめに

第１章　公益通報者保護法とは

第２章　他の法令および一般法理による保護

第３章　保護の内容と救済方法

第４章　公益通報Ｑ＆Ａ〜公益通報者保護法の適用と一般法理による救済について

第５章　公益通報に関する重要判例

第６章　相談マニュアル

第７章　公益通報者保護法の見直し

〈資料１〉第159回国会公益通報者保護法案に関する衆参両院内閣委員会会議録（抄）
〈資料２〉英国公益情報開示法(和訳・抜粋)
〈資料３〉韓国公益通報保護法(和訳)
〈資料４〉日本、英国、韓国公益通報者保護法の比較一覧
〈資料５〉平成16年５月21日衆議院内閣委員会附帯決議
〈資料６〉平成16年６月11日参議院内閣委員会附帯決議
〈資料７〉公益通報者保護法（平成16年６月18日法律第122号）
〈資料８〉公益通報者保護法の見直し関する意見書
〈資料９〉公益通報者保護制度に関する情報一覧表