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ここがポイント!消費者法

日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会 編

2012年09月25日発行 A5判・414頁

ISBN:9784896288070

価格 : 税込4,400 円(税抜:4,000 円)

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消費者問題に携わる法律実務家に最低限必要な情報を網羅!

本書の特色と狙い

消費者被害救済に携わろうとする法律実務家のために、消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等の消費者法の概要から、被害救済全体にかかわる論点、被害救済の取り組み方までポイントごとに整理してわかりやすく解説!
より多くの被害救済に携わることができるよう、連携の重要性を説くほか、法律実務家の視点から相談時や受任時における注意点等にも言及!
昨今の代表的な消費者被害事例を取り上げ、被害実態の紹介や適用法律の検討、実際の被害救済に際しての法的理論の構成を検討!
消費者被害救済に携わろうとする法律実務家のために、消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等の消費者法の概要から、被害救済全体にかかわる論点、被害救済の取り組み方までポイントごとに整理してわかりやすく解説!
より多くの被害救済に携わることができるよう、連携の重要性を説くほか、法律実務家の視点から相談時や受任時における注意点等にも言及!
昨今の代表的な消費者被害事例を取り上げ、被害実態の紹介や適用法律の検討、実際の被害救済に際しての法的理論の構成を検討!

  • 目次

本書の主要内容

第1章 消費者被害救済に必要な法制度
 1 消費者被害とは
 2 消費者契約法の概要
 3 特定商取引法の概要
 4 割賦販売法の概要
 5 クーリング・オフ
 6 契約の取消し・解除と清算
 7 非現金決済の問題点(クレジット・決済代行・電子マネー・収納代行)
第2章 被害救済全体にかかわる問題
 1 未成年者・高齢者の契約
 2 事業者・商行為
 3 債務不履行と不法行為
 4 損益相殺と過失相殺
 5 預金債権の仮差押と口座凍結
第3章 実務における留意点
 1 地域・行政との連携
 2 相談にあたっての留意点
 3 訴訟物の価額と司法書士の代理権
 4 法律扶助制度の利用
 5 受任通知
 6 管轄合意と移送申立て
 7 証拠収集
第4章 各類型別の対応方法
 1 展示会商法〜 訪問販売 民超判螻催性〕
 2 キャッチセールス・アポイントメントセールス〜 訪問販売◆緬問販売該当性・過量販売解除〕
 3 インターネットと契約〜 通信販売 夢愀庫[瓩慮‘い魎泙燹
 4 携帯電話を利用した出会い系サイト被害〜 通信販売◆矛荳兮綛垓伴圓量簑蠅魎泙燹
 5 資格商法〜 電話勧誘販売
 6 マルチ商法〜連鎖販売取引〔関係法令の検討を含む〕
 7 エステティックサロン・英会話学校ほか〜 特定継続的役務提供
 8 軽貨物運送代理店契約・ドロップシッピングほか〜 業務提供誘引販売取引
 9 送りつけ商法〜 ネガティブオプション
 10 リース契約〜 消費者契約法・特定商取引法適用の可否
 11 未公開株商法〜 断定的判断の提供による取消し1・金融商品取引法の検討
 12 パチンコ攻略法〜 不実告知・断定的判断の提供2
 13 授業料等不返還特約〜 不当条項1
 14 賃貸住宅をめぐるトラブル(原状回復特約・敷引特約・更新料支払特約ほか)〜 不当条項2