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破産法の理論・実務と書式〈消費者破産編〉〔第2版〕
個人再生実務研究会(代表 小松陽一郎) 編
2007年11月11日発行 A5判・434頁
ISBN:9784896284218
価格 : 税込4,620
円(税抜:4,200
円)
同時廃止と管財の最新の運用と実務を詳細に解説した多重債務者救済に必携の手引!
本書の特色と狙い
同時廃止型・管財型それぞれの個人破産手続について、相談・受任から申立て、免責、復権まで、最新の法令・判例・実務・運用に基づく手続とノウハウを詳説!
申立代理人・管財人の立場に立って、84例に及ぶ書式例を織り込みつつ、最新の実務・運用を具体的かつ平易に手続の流れ・実務を解説しており、即活用できる実践的手引!
各地方裁判所における同時廃止および自由財産拡張制度の運用基準の調査結果を踏まえた多重債務者救済のための的確な実務指針!
個人破産実務の最前線に立つ執筆陣による、弁護士・司法書士・裁判所関係者等の必携書!
本書の主要内容
第1章 手続選択
[1]各制度の意義・メリット・デメリット
[2]免責に問題がある場合の手続選択
[3]保証人がある場合の手続選択
[4]住宅保持のための手続選択
第2章 消費者破産の申立て
[1]破産手続開始の原因(支払不能)
[2]破産申立ての準備
[3]申立て
第3章 自由財産
[1]自由財産と自由財産拡張手続の意義
[2]同時廃止の運用
[3]自由財産拡張手続の流れと運用
第4章 管財手続
[1]管財手続の流れ
[2]開始決定と破産者への効果
[3]債権者集会
[4]換価作業
[5]倒産実体法
[6]破産手続の終了
第5章 免 責
[1]免責許可申立て
[2]免責許可申立て後の手続
[3]免責不許可事由
[4]非免責債権
[5]免責観察型
第6章 復 権
[1]復権の意義
[2]復権の手続
[3]復権の効果
第7章 罰 則
[1]罰則規定の改正
[2]説明義務違反
[3]面会強請等