良書の出版を通して社会に貢献する

平成21年12月施行の改正特定商取引法を織り込み、全面改訂！

本書の特色と狙い

平成21年12月１日施行の改正特定商取引法および関係する政令・省令・通達・ガイドラインを踏まえ、全面的な改訂を施した待望の最新刊！

訪問販売、通信販売、マルチ商法、電話勧誘販売、サービス契約（役務提供契約）、業務提供誘引販売（モニター商法・内職商法）について、それぞれ章を設けて解説！

指定商品・指定役務制の廃止、訪問販売における再勧誘の禁止、過量販売解除権の創設、広告メールのオプトイン規制の導入、通信販売における返品ルールの創設、割賦販売法との関連づけ（既払金返還等）など、改正点を織り込んで解説しており、実務に至便！

各商法の問題点、業者の手口、クーリング・オフの方法等について具体的事例をあげて解説し、被害救済への道筋を明示！

特定商取引法を解釈していくにあたって指針となる重要判例をコラム形式で紹介！

消費者はもちろん、消費生活アドバイザー・コンサルタント、消費生活相談員、行政機関の担当者、弁護士・司法書士等法律実務家、警察関係者も必読！

 

本書の主要内容

第１章　特定商取引法とは（４問）

第２章　訪問販売（35問）

第３章　通信販売（12問）

第４章　電話勧誘販売（６問）

第５章　マルチ商法（18問）

第６章　サービス契約（７問）

第７章　業務提供誘引販売（４問）

［判例紹介］

　豊田商事事件
　口頭によるクーリング・オフの意思表示の有効性
　事業者との取引への特定商取引法の適用
　印鑑ねずみ講無効事件
　NOVA中途解約清算金事件
　ダンシング事件