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不動産登記実務必携2012―法・令・規則・準則・通達等対照条文一覧表―
実務登記法令研究会(代表・長谷川清) 編
2012年04月11日発行 B5判・680頁
ISBN:9784896287547
価格 : 税込4,400
円(税抜:4,000
円)
不動産登記関連
平成24年2月不動産登記規則改正に対応!
本書の特色と狙い
新オンラインシステム関係、東日本大震災関係情報を織り込み実務に至便!
不動産登記法の平成23年5月25日改正まで織り込んだほか、不動産登記令の平成23年7月29日改正、不動産登記規則の平成24年2月6日改正に対応!
不動産登記法の条文ごとに対応する不動産登記令(政令)・不動産登記規則(省令)・不動産登記事務取扱手続準則・施行通達等の条文を掲載した画期的な一覧表!
各頁には、法律の条文のインデックスを上部に付し検索しやすくするとともに、令には1本線、規則には2本線、準則には破線、通達・関係法令・日司連等Q&Aには波線を付し、いずれの頁からでも一目瞭然に検索できる!
法・令・規則・準則については、掲載頁数の索引を登載し、迅速に検索できる!
法務局関係者、司法書士、土地家屋調査士、弁護士はもちろん、不動産取引にかかわる金融機関、不動産関係業者にも必携の一覧!
本書の主要内容
【収録法令】
不動産登記法(最終改正:平成23年5月25日法律第53号)/不動産登記令(最終改正:平成23年7月29日政令第237号)/不動産登記規則(最終改正:平成24年2月6日法務省令第4号)/不動産登記事務取扱手続準則(最終改正:平成23年11月7日法務省民二第2585号)/平成17年2月25日法務省民二第457号民事局長通達「不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて」/平成23年3月25日付法務省民二第767号民事局長通達「不動産登記規則等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて」/平成23年4月14日付法務省民二・民商第962号「東日本大震災に伴う不動産登記及び商業・法人登記における不正登記防止申出の取扱いについて」(通達)/日本司法書士会連合会各Q&A(抜粋)/不動産登記オンライン申請利用促進協議会分科会(権利関係)における質疑応答(抜粋) ほか