良書の出版を通して社会に貢献する

法の支配・租税法律主義に基づく実践的手引書！

本書の特色と狙い

国際租税法の第一人者である著者が、クロスボーダー取引が日常化している今日の状況下における最新の理論と実務の指針を明示した待望の書！

自国の租税法規および相手国の租税法規並びに両国間の租税条約を法源とし、さらにはOECDモデル租税条約とそのコメンタリーを法源とする極めて難解な法領域について、歴史的な検証を踏まえて懇切・丁寧に解説！

加えて、特殊国際租税法的な「暗黙知」の領域の解明をすることによって、さらに具体的・実践的に理解を促進！

・弁護士・公認会計士・税理士をはじめ企業で国際取引にかかわるビジネスマンおよび研究者など、およそ国際租税の問題を取り扱う方々の必備書！

本書の主要内容

第１章　国際租税法序説

第２章　国内法

第３章　租税条約

第４章　租税条約と国内法―公法の牴触―

第５章　移転価格税制

第６章　タックス・ヘイブン対策税制

第７章　過少資本税制

第８章　クロスボーダーの金融取引課税

第９章　グローバライゼーション、ＩＴ化、共通番号制度と国際租税

［重要事項解説］

　〈１〉最高裁における近時の重要な判決〜OECDモデル租税条約の裁判規範性〜
　〈２〉多様な事業体の問題
　〈３〉国際私法
　〈４〉OECD租税委員会
　〈５〉e−コマースとサービスPE
　〈６〉「利得のPEへの帰属」報告書
　〈７〉トリーティ・ショッピングとLOB条項等
　〈８〉租税情報交換協定（TIEA)
　〈９〉移転価格税制の問題点
　〈10〉移転価格税制の諸概念
　〈11〉クロスボーダーの金融取引とその障害としての源泉課税
　〈12〉スウェーデンの国民ID