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市民と法 No.3 【特集】司法書士業務と説明義務

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2000年04月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】司法書士業務と説明義務

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 簡易裁判所における訴訟代理
 名古屋地方裁判所所長 稲葉威雄
【論説/解説】
・オンライン申請とその法構造の考察に関する一試論―電子認証との関わりにおいて―
 司法書士 鈴木正道

・企業の期待する司法書士―司法書士はメーカーとどのような関わりをもてるか―
 名古屋大学大学院法学研究科客員教授 滝川宜信

・商工ローン問題と貸金業規制法等の改正
 一橋大学教授 松本恒雄

・定期借家法と司法書士実務
 司法書士 上野義治

【特集】司法書士業務と説明義務
第1部 理論と判例
 1 専門家と説明義務の法理
   聖心女子大学教授 升田純
 2 司法書士の説明義務
   前法務総合研究所研修第三部長 寳金敏明

第2部 執務現場での説明義務の実践
 3 不動産登記業務における説明助言義務の実践
   司法書士 小西伸男
 4 商業登記業務における説明義務の実践
   司法書士 菱田徳太郎
 5 裁判事務における説明義務の実践
   司法書士 酒井寿夫
 6 クレサラ被害救済実務における説明義務の実践
   司法書士 杉山陽一
 7 高齢者等の財産管理業務の受任と説明義務の実践
   司法書士 伊藤亥一郎
 8 法律相談で説明義務を実践できるか
   司法書士 大崎晴由

《判決特報》行政書士が業として登記申請手続を代理することが司法書士法19条1項に違反するとされた事例(最判平12・2・8)
司法書士執務のための最新重要判例解説
 ・遺産分割協議と詐害行為取消権の行使(最判平11・6・11)

 ・主たる債務者である破産者が免責決定を受けた場合と免責決定の効力の及ぶ債務の保証人のその債権についての消滅時効援用の可否(最判平11・11・9)

 ・貸金庫の内容物についての強制執行の可否および方法(最判平11・11・29)
司法書士執務のための最新先例解説・紹介
1 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて(平11・9・30民四第2107号民事局長通達)(紹介)
司法書士執務現場報告
 相続人のひとりが行方不明!―相続登記完了までのシナリオ
 司法書士 高橋忠栄
戦略的商業登記論―会社法務の中核を担う―〔第3回〕
 顧問契約をどうとらえるか!
 司法書士 猪股秀章
先例と実務の隘路を問う
 遺言執行者による相続登記申請の可否
 司法書士 加藤俊明
教養講座 裁判例からみた時代の先端【3】
 高齢者をめぐる裁判例からみる
 聖心女子大学教授 升田純
裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(3)─不動産登記法27条による不動産登記訴訟提起の際の留意点─
 司法書士 加藤俊明
登記と税務―税理士からのアドバイス
 納税者の信頼を裏切らない
 税理士 福壽一雄
成年後見執務の実際
 退院後の帰宅を娘から拒否された父
 司法書士 柴由之
実践! 街の法律家―最新消費者問題事情―
 消費者契約法は万能か(1)
 司法書士 中里功
〔四方処視〕承諾書による仮登記の功罪
〔オー! ミステイク〕安易な判断、うっかりミスに反省しきり
〔登記所情報〕