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市民と法 No.8 【特集】民事再生法と司法書士実務

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2001年04月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】民事再生法と司法書士実務

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 「競争の時代」の司法書士
 法務省大臣官房審議官 小池信行
 
【論説/解説】
・日弁連公設事務所設立下での法律職の協働関係を探る
 司法書士 三浦明

・執行妨害登記の現状と司法書士法の限界
 司法書士 大崎晴由
【特集】民事再生法と司法書士実務
1 民事再生法の要点
  一橋大学教授 山本和彦
2 東京地方裁判所の民事再生事件の運用状況
  東京地方裁判所民事第20部総括判事 園尾隆司
3 民事再生法の運用と実務
  弁護士 四宮章夫
4 債権者・担保権者からみた民事再生法
  弁護士 小林信明
5 民事再生法と登記実務
  前法務省民事局第三課法規係長 佐藤武
6 司法書士からみた民事再生法―企業・地域社会のアドバイザーとして―
  司法書士 猪股秀章
 
司法書士執務のための最新重要判例解説
・差押に係る株式を零円で差押債権者に譲渡する旨の命令を発令することの可否(東京高決平12・7・19)

・登記原因の売買を贈与と偽って土地所有権移転の登記申請をした場合と公正証書原本不実記載罪の成否(東京地判平12・3・29)
 
司法書士執務のための最新先例解説・紹介
1 民事再生法及び民事再生規則の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平12・3・31民三第839号民事局長通達)(紹介)

2 弁護士法第23条の2に基づく照会(遺留分減殺請求を原因とする所有権移転登記の抹消)について(平12・3・10民三第708号民事局第三課長回答)(紹介)

3 弁護士法第23条の2に基づく照会(民法第398条の20第1項第5号に基づく根抵当権の元本の確定の登記)について(平12・4・3民三第883号民事局第三課長回答)
(紹介)
司法書士執務現場報告
 渉外法務の意義と具体例(2)
 司法書士 有野久雄
 
戦略的商業登記論―会社法務の中核を担う―〔第8回〕
 増資・減資を連続して行った事例
 司法書士 猪股秀章
 
先例と実務の隘路を問う
 登記原因証書の適格性―登記原因証書に関する各界の意見を検証する
 司法書士 加藤俊明
 
詳解 司法書士法【第7回】
 司法書士 田代季男
 
教養講座 裁判例からみた時代の先端【7】
 取締役の責任をめぐる裁判例からみる(1)
 聖心女子大学教授 升田純
 
商業登記実務相談室5
 テレビ会議システムによって選任された代表取締役の就任登記の受否
 商業登記倶楽部 神崎満治郎
 
裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(8)
 司法書士 加藤俊明
 
登記と税務―税理士からのアドバイス
 会社設立時の税務上の注意
 税理士 福壽一雄
 
成年後見執務の実際
 任意後見契約(移行型)の事例と課題(1)
 司法書士 須藤純司
 
実践! 街の法律家―最新消費者問題事情―
 ある交通事故を通して知ったISO9001認証企業への取組
 司法書士 貝原敏哉

〔四方処視〕好機にするか逸機となるか
〔オー! ミステイク〕仮差押登記後の配当要求を忘れる!
〔登記所情報〕