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市民と法 No.13 【特集】在日外国人の相続に関する実務上の諸問題

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2002年02月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】在日外国人の相続に関する実務上の諸問題

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 信頼される身近な法律家をめざして
 早稲田大学教授 棚村政行

【論説/解説】
・個人再生事件の概況〜施行後7カ月間の状況を踏まえて〜
 最高裁判所事務総局民事局第三課調査員 畑野健

特別連載
・要件事実の考え方(下)
 司法研修所教官・判事 加藤新太郎

【特集1】在日外国人の相続に関する実務上の諸問題
1 渉外相続法総論
  南山大学教授 青木清
2 在日韓国・朝鮮人の相続
 1 家族法・戸籍(身分登録)―その適用法規の変遷―
   司法書士 李光雄
 2 相続準拠法が日本法に反致する場合―在日の本国法の決定を踏まえて―
   司法書士 西山慶一
 3 韓国相続法を適用する場合の注意点
   司法書士 高山駿二
 4 相続人を確定する場合の証明資料とその問題点
   司法書士 姜信潤 
3 中華人民共和国法を本国法とする在日中国人の相続
  司法書士 小西伸男

【特集2】平成13年商法改正
1 平成13年商法改正の要点とその意義
  慶應義塾大学名誉教授・武蔵工業大学教授 倉澤康一郎
2 いわゆる金庫株解禁等の商法改正への実務的対応
  司法書士 猪股秀章

司法書士執務のための最新重要判例解説
・登記手続を受けた司法書士の委任者に対する説明義務違反の有無(仙台高判平12・12・26)

・相続分の譲渡に伴う農地の権利移転と農地法3条1項の許可の要否(最判平13・7・10)

司法書士執務現場報告
 司法書士と税務
 司法書士 高橋泉

戦略的商業登記論―会社法務の中核を担う―〔第13回〕
 目まぐるしい商法改正と司法書士
 司法書士 猪股秀章

先例と実務の隘路を問う
 抵当権の被担保債権の債務者の死亡とその変更登記手続
 司法書士 加藤俊明

詳解 司法書士法【第12回】
 司法書士 田代季男

教養講座 裁判例からみた時代の先端【13】
 違約金特約をめぐる裁判例からみる
 聖心女子大学教授 升田純

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(13)
 司法書士 加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス
 課税されない譲渡所得
 税理士 福壽一雄

成年後見執務の実際
 成年後見制度はすべての人のために
 司法書士 藤江美保

実践! 街の法律家―最新消費者問題事情―
 過払金返還訴訟の意義と取組
 司法書士 小寺敬二

〔四方処視〕機関誌読み比べ
〔オー! ミステイク〕複写失念に顔面蒼白!
〔登記所情報〕