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市民と法 No.17 【特集】クレサラ問題と司法書士

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2002年10月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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関連書籍

【特集】クレサラ問題と司法書士

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。

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本書の主要内容

大論公論
 国民への奉仕が期待される法律専門職
 立命館大学名誉教授・弁護士 長尾治助
【論説/解説】
・平成14年改正商法の概要
 中京大学教授 池野千白

・執行文付与の訴えと請求債権の消滅時効
 司法書士 深見静弥

【特集】クレサラ問題と司法書士
1 クレサラ・ヤミ金問題の現状と課題――なぜ今、司法書士か――
  弁護士 木村達也
2 ヤミ金の現状と課題
 (1)090金融
    司法書士 上溝博司
 (2)システム金融
    司法書士 小澤吉徳
 (3)車金融
    司法書士 備博之
 (4)家具リース
    弁護士 山田治彦
 (5)チケット金融
    弁護士 山田治彦
 (6)違法年金担保融資
    司法書士 関井正博
 (7)ヤミ金チラシ買取活動
    司法書士 堀泰夫
3 特定調停の現状と課題
  司法書士 水谷英二
4 過払金返還請求訴訟の現状と課題
  司法書士 岡田直人
5 クレサラ・ヤミ金融問題の根絶に向けて
  弁護士 伊澤正之

司法書士執務のための最新重要判例解説
・土地の所有権移転登記申請手続を受任した司法書士が偽造の登記済権利証を看過した場合と委任者に対する損害賠償責任(東京地判平13・5・10)

・相続問題の処理を委任された弁護士が消滅時効完成前に遺留分減殺請求権を行使しなかった場合と委任者に対する損害賠償責任(高松高判平12・12・14)

新連載 司法書士の訴訟関連業務と業務規制(1)
 聖心女子大学教授 升田純

新連載 司法書士のための商業登記講座
 商法改正シリーズ【第1回】
 日本小型船舶検査機構調査役・前東京法務局第二法人登記部門首席登記官  立花宣男

司法書士執務現場報告
 会社分割 もう一つの局面
 司法書士 米山利明

先例と実務の隘路を問う
 共有分割による持分移転登記の登録免許税の算出について
 司法書士 加藤俊明

再スタート! 商業登記実務相談室9
 税理士法人の設立について(1)
 日本小型船舶検査機構調査役・前東京法務局第二法人登記部門首席登記官  立花宣男

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(17)
 司法書士 加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス―
 相続(争族)の後始末
 税理士 福壽一雄

成年後見執務の実際
 申立ての類型と後見実務―補助実務に携わってみて―
 司法書士  岸英樹

実践! 街の法律家―最新消費者問題事情―
 毎日の相談の中から
 司法書士 伴信彦

〔四方処視〕守旧派の意見にも一理
〔オー! ミステイク〕数次相続人間の相続分譲渡は「相続」登記か
〔登記所情報〕