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市民と法 No.18 【特集】隣接法律専門職とADR

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2002年12月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】隣接法律専門職とADR

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

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本書の主要内容

大論公論
 法律家としての司法書士の「責任」
 福島大学助教授 塩谷弘康
 
【論説/解説】
・活用できる消費者契約法――重要となる法律専門家の視点と役割――
 弁護士 野々山宏

・IT化の時代と司法書士
 司法書士 長谷川清
 
【特集】隣接法律専門職とADR
1 いわゆるADR基本法について
  一橋大学教授 山本和彦
2 ADRにおける司法書士の役割
  司法書士 稲村厚
3 ADRにおける土地家屋調査士の役割
  土地家屋調査士 井畑正敏
4 ADRにおける社会保険労務士の役割
  社会保険労務士 丸山冨美江
5 日本におけるADR整備への視点――第三者のアメリカ人としての個人的見解――
  ハワイ州・カルフォルニア州弁護士 リチャード宮王
6 調停技法トレーニングと調停の可能性
  元大阪地方裁判所判事 稲葉一人
7 調停クリニック(トレーニング)体験
  司法書士 森守人
8 事例にみる民間型ADRによる紛争解決の実際
  NPO法人シヴィル・プロネット関西
  代表理事 上野義治(司法書士)
  副代表理事 津田尚廣(弁護士)
  事務局次長 松尾由香(行政書士)
 
司法書士執務のための最新重要判例解説
・土地付き建売住宅の売買において地盤沈下が発生し建物に重大な不具合が生じた場合と売主および仲介業者の責任(東京地判平13・6・27)

・金融業者が消費者からの全取引経過の開示請求を拒否した場合と不法行為の成否(札幌地判平成13・6・28)

・賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えと当該債権への敷金の充当(最判平14・3・28)
 
司法書士の訴訟関連業務と業務規制(2)
 聖心女子大学教授 升田純
 
司法書士のための商業登記講座
 商法改正シリーズ【第2回】
 日本小型船舶検査機構調査役・前東京法務局第二法人登記部門首席登記官 立花宣男
 
先例と実務の隘路を問う
 相続放棄の諸問題
 司法書士 加藤俊明
 
司法書士執務現場報告
 法定相続に関するアドバイス
 司法書士 村上冴子
 
商業登記実務相談室
 税理士法人の設立について(2)
 日本小型船舶検査機構調査役・前東京法務局第二法人登記部門首席登記官 立花宣男
 
裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(18)
 司法書士 加藤俊明
 
登記と税務─税理士からのアドバイス─
 税務署からのお尋ね文書
 税理士 福壽一雄
 
成年後見執務の実際
 リーガルサポートはメンタルサポート(2)
 司法書士 坂昌寛
 
●実践! 街の法律家―最新消費者問題事情―
 「敷居の低い法律相談所」をめざして
 司法書士 増田真也

〔四方処視〕得意分野をPRせよ
〔オー! ミステイク〕返済計画は大丈夫?
〔登記所情報〕