良書の出版を通して社会に貢献する

【特集】不動産登記法改正を考える

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌！

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本書の主要内容

大論公論

　「市民のための司法」をめざして
　弁護士　田中清隆

【論説／解説】

・離婚問題の現状と法改正の動向
　弁護士　榊原富士子

・平成14年商法改正の要点とその意義――新たな経営機構導入の意義を主点として――
　慶應義塾大学名誉教授　倉澤康一郎

・不動産登記プロセスにおける国民の権利保障と法律家の責務
　司法書士　長谷川秀夫

【特集】不動産登記法改正を考える

１　オンライン申請における登記原因証書の意義
　　司法書士　里村美喜夫
２　不動産登記法改正後の司法書士の職務
　　司法書士　加藤政也
３　オンライン登記申請と司法書士業務 ――「オンライン登記申請制度の概要（試案）」を素材として――
　　司法書士　斎藤幸光
４　オンライン申請に係る問題点の考察
　　司法書士　竹村秀博
５　オンライン申請における確認事務
　　司法書士　土井万二

司法書士執務のための最新重要判例解説

・「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記の要否（最二小判平14・６・10）

・抵当権に基づく物上代位の行使としてされた債権差押命令の執行抗告において、被差押債権の不存在または消滅を理由とすることの可否（最一小決平14・６・13）

・債権に対する仮差押えの執行後に本執行がされた場合において、仮差押えが取り下げられたときの仮差押えの執行後本執行前にされた被差押債権の弁済の差押債権者に対する効力（最二小判平14・６・７）

司法書士の訴訟関連業務と業務規制（３）

　聖心女子大学教授　升田純

司法書士のための商業登記講座

　商法改正シリーズ【第３回】
　日本小型船舶検査機構調査役・前東京法務局第二法人登記部門首席登記官　立花宣男

先例と実務の隘路を問う

　会社分割を原因とする元本確定前の根抵当権移転の登記申請
　司法書士　加藤俊明

司法書士執務現場報告

　債権者申立てによる会社更生事件
　司法書士　吉岡秋市郎

商業登記実務相談室11

　有限会社の組織変更と増資
　日本小型船舶検査機構調査役・前東京法務局第二法人登記部門首席登記官　立花宣男

裁判と登記

　不動産登記訴訟とその登記手続（19）
　司法書士　加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス―

　困った税務申告――所得の帰属――
　税理士　福壽一雄

成年後見執務の実際

　リーガルサポートはメンタルサポート（２）　
　司法書士　坂昌寛

実践！　街の法律家―最新消費者問題事情―

　再度の破産申立事件を扱って
　司法書士　増田修

〔四方処視〕決断の条件
〔オー！　ミステイク〕書類のチェックは、とことん平常心で――厄年に気を付けろ――
〔登記所情報〕