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市民と法 No.24 【特集】簡易裁判所における民事保全の実際

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2003年12月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】簡易裁判所における民事保全の実際

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 法律相談態勢の早期整備を
 東京地方裁判所判事(所長代行者)・東京簡易裁判所司法行政事務掌理裁判官 岡久幸治

【論説/解説】
・ヤミ金融対策法の概要
 一橋大学教授 小野秀誠

・司法書士の報酬計算私案
 司法書士 加藤俊明

【特集】簡易裁判所における民事保全の実際
1 不動産仮差押えおよび債権仮差押えの手続
  東京簡易裁判所判事 松田雅人
2 簡裁民事保全事件における若干の実務上の留意点
  東京簡易裁判所判事 近藤基
3 担保提供および担保取消手続の概要
  東京簡易裁判所書記官 横溝裕一
4 相談事例からみる民事保全の活用
  弁護士 宮岡孝之
5 民事保全実務と債務者・弱者救済の視点
  司法書士 大崎晴由

司法書士執務のための最新重要判例解説
・破産終結決定がなされて法人格が消滅した会社を主債務者とする保証人が主債務の消滅時効を援用することの可否(最二小判平15・3・14)

・地代等自動改定特約と借地借家法11条1項(最一小判平15・6・12)

・登記官が偽造の登記済証を看過して所有権移転登記申請を受理して登記をした場合と国の損害賠償責任の範囲(東京高判平14・12・10)

実務における民事訴訟4――主張・立証方法を考える――
 民法総則(2)
 鹿児島家庭裁判所・地方裁判所判事 大島明
 
司法書士の訴訟関連業務と業務規制(8)
 聖心女子大学教授 升田純

司法書士のための商業登記講座
 商法改正シリーズ【第7回】
 日本小型船舶検査機構調査役・前東京法務局第二法人登記部門首席登記官 立花宣男

簡裁民事実務ノート5
 和解条項(4)――金銭請求事件
 東京簡易裁判所判事 近藤基

消費者法講座
 業務提供誘因販売取引(モニター商法)
 司法書士 大澄正人

先例と実務の隘路を問う
 登記済証の提出制度に代替する制度
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 簡裁代理権取得後の業務
 司法書士 小寺敬二

商業登記実務相談室16
 業務執行取締役と登記実務
 日本小型船舶検査機構調査役・前東京法務局第二法人登記部門首席登記官 立花宣男

登記と税務―税理士からのアドバイス―
 税務のための登記
 税理士 福壽一雄

〔四方処視〕報酬自由化後6ヵ月が経ったが
〔オー! ミステイク〕立会業務によくある話
〔登記所情報〕