【特集１】サービス提供事業者としての法律実務家／【特集２】特定調停事件の実務上の留意点
本書の特色と狙い
「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌！
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください（分冊販売はいたしません）。
年間購読のお申込みはコチラから。
本書の主要内容
大論公論
能力担保研修
弁護士 馬橋隆紀
【論説／解説】
「会社法制の現代化」の意義 慶應義塾大学名誉教授 倉澤康一郎
【特集１】サービス提供事業者としての法律実務家
［１］個人情報保護法の概要――事業者の責任を中心に――
東京大学教授 宇賀克也
［２］法的サービスの提供契約と消費者契約法
弁護士 齋藤雅弘
［３］ＩＴ時代における司法書士の情報管理
司法書士 長谷川清
【特集２】特定調停事件の実務上の留意点
［１］特定調停の手続と申立て
［２］17条決定の事例と記載例
［３］民事執行手続停止申立事件における若干の留意事項
鹿児島簡易裁判所判事（前東京簡易裁判所判事） 近藤基
司法書士執務のための最新重要判例解説
・天引利息および前払利息と貸金業の規制等に関する法律43条の適用の有無（東京高判平15・７・31）
・債務整理事務の委任を受けた弁護士が委任者から受領した金銭を預金した場合と預金債権の帰属（最一小判平15・６・12）
・他人の不動産を占有する者が無断で抵当権を設定した後売却した場合と横領罪の成否（最大判平15・４・23）
実務における民事訴訟５―主張・立証方法を考える―
民法総則（３）
鹿児島家庭裁判所・地方裁判所判事 大島明
司法書士の訴訟関連業務と業務規制（９）
聖心女子大学教授 升田純
司法書士のための商業登記講座
商法改正シリーズ【第８回】
日本小型船舶検査機構調査役・前東京法務局第二法人登記部門首席登記官 立花宣男
簡裁民事実務ノート６
和解条項（５）――金銭請求事件
東京簡易裁判所判事 近藤基
消費者法講座
商品先物取引
司法書士 村山泰弘
先例と実務の隘路を問う
登記申請意思はどこに
司法書士 加藤俊明
司法書士執務現場報告
簡易裁判所における損害賠償請求事件
司法書士 中家肇
商業登記実務相談室17
定款授権に基づく取締役会の決議による自己株式の取得
日本小型船舶検査機構調査役・前東京法務局第二法人登記部門首席登記官 立花宣男
裁判と登記
不動産登記訴訟とその登記手続（24）
司法書士 加藤俊明
登記と税務―税理士からのアドバイス―
退任役員の税務と登記
税理士 福壽一雄
〔四方処視〕オンライン登記申請制度をあなた任せにするのか
〔オー！ ミステイク〕展開予想を誤ると倫理違反を招く
〔登記所情報〕
