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市民と法 No.27 【特集】担保・執行法改正と実務上の諸問題

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2004年06月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】担保・執行法改正と実務上の諸問題

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 不知為不知 是知也
 日本司法書士会連合会会長 中村邦夫

短期集中連載
 司法書士のための管財実務入門(2)
 弁護士 四宮章夫・渡邊徹
 
【論説/解説】
・簡易裁判所における訴訟以外の民事事件に特有な事項に関する一考察
 元東京簡易裁判所判事 下町和雄
 
<座談会> 不動産登記法改正で実務はどう変わるか――この世から消えゆく三つのもの――
 早稲田大学教授 山野目章夫
 司法書士 櫻井裕
 司法書士 伊見真希

【特集】担保・執行法改正と実務上の諸問題
[1]改正担保法の概要と実務上の問題
   千葉大学教授 鎌野邦樹
[2]改正民事執行規則の概要
     京都地方裁判所判事(前最高裁判所事務総局民事局付) 森田浩美
[3]改正担保法における実務上の留意点
   司法書士 菅澤明
[4]改正執行法の実務上の留意点
   司法書士 大坪廣次

司法書士執務のための最新重要判例解説
・不動産の共有者の一人が不実の持分移転登記経由者に対し同登記の抹消登記手続請求をすることの可否(最二小判平15・7・11)
 
・弁護士に対する懲戒申立てと申立人の弁護士に対する損害賠償責任(神戸地判平15・4・18)

・遺産分割の審判とこれに対する即時抗告期間(最一小決平15・11・13)

司法書士執務のための最新先例解説・紹介
・担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平15・12・25民二第3817号通達)(紹介)

実務における民事訴訟7――主張・立証方法を考える――
 民法総則(5)
   鹿児島家庭裁判所・地方裁判所判事 大島明
 
司法書士の訴訟関連業務と業務規制(11)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート8
 和解条項(7)――金銭請求事件
 鹿児島簡易裁判所判事 近藤基

消費者法講座
    証券取引被害救済の法理
 司法書士 飯田省司

先例と実務の隘路を問う
 商業登記のオンライン申請
    司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
    簡裁代理業務開始後の実務状況
 司法書士 下田代博之

商業登記実務相談室18
 商業登記法79条4項の最終の貸借対照表を添付書面とする登記申請
 前東京法務局第二法人登記部門首席登記官 立花宣男

裁判と登記
    不動産登記訴訟とその登記手続(26)
 司法書士 加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス―
 常識としての資産税大改正
   税理士 福壽一雄

〔四方処視〕今度は簡易公証人か
〔オー! ミステイク〕条文にかえろう
〔登記所情報〕