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市民と法 No.30 【特集】最近の最高裁判決の理論と展開

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2004年12月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】最近の最高裁判決の理論と展開

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 クレサラ実務と専門家倫理
 弁護士 宇都宮健児
 
【論説/解説】
・改正不動産登記法施行後における立会モデルの考察
 群馬司法書士会不動産登記法改正執務基準作成特別委員会立会部会 岡住貞広/古澤陽子/有坂紀彦/茂木光男

・認定司法書士の代理人活動の現状と課題
 島田簡易裁判所判事 藤岡謙三

・続・簡裁民事訴訟事件における送達事務の概要
 鹿児島簡易裁判所判事 近藤基
 東京地方裁判所書記官(前東京簡易裁判所書記官) 須永里子
 
・新しい破産法の概要(下)
 慶應義塾大学教授 中島弘雅
 
【特集】最近の最高裁判決の理論と展開
1 司法書士の登記嘱託拒否と不法行為責任――最判平16・6・8をめぐって――
  司法研修所教官 加藤新太郎
2 不動産売買における民法94条2項の類推適用の可否――最判平15・6・13をめぐって――
  創価大学教授 花房博文
3 不実の特分移転登記を共有者の一人が抹消登記請求することの可否――最判平15・7・11をめぐって――
  平成国際大学助教授 小西飛鳥
4 抵当権と取得時効――最判平15・10・31をめぐって――
  千葉大学教授 鎌野邦樹
5 マンションの管理費等債権の消滅時効――最判平16・4・23をめぐって――
  杏林大学助教授 舟橋哲
6 地代自動改定特約と賃料減額請求権行使の可否――最判平16・6・29をめぐって――
  高崎経済大学専任講師 大野武
7 取締役・理事等に対する会社・法人の訴訟提起権限の所在――最判平15・12・16をめぐって――
  中京大学法科大学院教授 池野千白
8 農地賃借権の取得時効――最判平16・7・13をめぐって――
  司法書士 深見静弥

司法書士執務のための最新重要判例解説
・不正に入手したクレジットカードで商品を購入する行為と詐欺罪の成否(最二小判平16・2・9)

・後見開始の審判の申立てを取り下げることの許否(東京高決平16・3・30)

・入会地の売却代金債権と入会権者らに対する総有的な帰属(最二小判平15・4・11)
実務における民事訴訟10――主張・立証方法を考える――
 民法総則(8)
 鹿児島家庭裁判所・地方裁判所判事 大島明

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(14)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート11
 和解条項(10)――金銭請求事件
 鹿児島簡易裁判所判事 近藤基

司法書士実務のための労働法講座【第2回】
 労働関係法令の基礎知識(2)
 司法書士・社会保険労務士 草野哲也

先例と実務の隘路を問う
 取得時効による登記原因日付の時的限界
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 夫の浮気相手に対する慰謝料請求
 司法書士 田近淳

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(29)
 司法書士 加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス―
 税効果会計の問題点を考える
 税理士 福壽一雄

〔四方処視〕新法にどう立ち向かうか
〔オー! ミステイク〕1月1日、慌ただしく走る
〔登記所情報〕