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市民と法 No.34 【特集】新不動産登記法下の実務の展望

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2005年08月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】新不動産登記法下の実務の展望

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 裁判所は変わるか?
 九州大学法科大学院長 大出良知 

【論説/解説】
・「法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」の概要
  法務省大臣官房秘書課政策評価企画室 横澤宗彦・岩田豊彦・山本友美
【資料】法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則

・よりよい調停運営をめざして――大阪簡易裁判所における特定調停事件の実情――
 大阪簡易裁判所調停係(第3民事室)

【特集】新不動産登記法下の実務の展望
1 新不動産登記法に関する平成17年改正
  九州大学大学院法学研究院教授 七戸克彦 
2 中間省略登記の考察
 (1)新法下における中間省略登記の実務上の問題点
    司法書士 木本直弥
 (2)中間省略登記の可能性に関する私見
    司法書士 後藤英文
3 新法における実務を経験して
 (1)登記済証に関する考察を中心として
    司法書士 菅澤明
 (2)手続上の変更点を中心として
    司法書士 廣瀬成隆
 (3)オンライン申請普及へ向けての提言を中心として
    司法書士 清水富美男

コラム
 特任公証人としての司法書士の意義
 舞鶴公証役場公証人 加地誠
司法書士執務のための最新重要判例解説
・マンションの賃貸借において通常の使用に伴う損耗分の修繕費用を賃借人の負担としその費用を敷金から控除する特約の効力(大阪高判平16・5・27)

・離婚に伴う不動産の財産分与と詐害行為取消請求の可否(大阪高判平16・10・15)

・被相続人を保険契約者および被保険者とし共同相続人の一人または一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権と民法903条(最二小判平16・10・29)
実務における民事訴訟14――主張・立証方法を考える――
 民法総則(12)
 福岡家庭裁判所・地方裁判所小倉支部判事 大島明

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(18)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート15
 交通事故に基づく物損請求事件(1)――前回の事例を基に――
 鹿児島簡易裁判所判事 近藤基

司法書士実務のための労働法講座【第6回】
 モラル・ハラスメントとメンタルヘルス問題
 司法書士 伊藤文秀

先例と実務の隘路を問う
 登記原因証明情報の基本的考え方(4)――平和な要件事実(2)――
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 死因贈与執行者の選任
 司法書士 上村政行

商業登記実務相談室20
 有限会社の取締役の員数を定款に「1名以上」と定めることの可否
 有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 桐蔭横浜大学客員教授 神崎満治郎 

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(33)
 司法書士 加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス―
 これも贈与、あれも譲渡なのですね
 税理士 福壽一雄

〔四方処視〕敷居が高くなる、会の相談事業
〔オー! ミステイク〕こんな「カッコ書」があったのか!
〔登記所情報〕