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市民と法 No.35 【特集】新会社法と司法書士

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2005年10月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】新会社法と司法書士

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 筆界特定制度への期待
 日本土地家屋調査士会連合会会長 松岡直武
 
【論説/解説】
・仲裁法の概要と法律実務家の役割
 京都大学大学院法学研究科助教授 山田文

・登記識別情報を用いた取引立会いの安全な完結確保のための提言
 司法書士 長谷川清

・平成17年度税制改正の概要
 税理士 寺島滋 

【特集】新会社法と司法書士
1 新商法・会社法時代の幕開け(1)――新商法と会社法との冷たい関係――
  中京大学法科大学院教授 池野千白
2 司法書士の企業法務への展望
 (1)類似商号登記の規制廃止
    司法書士 中嶋康雄
 (2)会社法上の機関設計
    司法書士 岩城敏之
 (3)会計参与の有用性
    司法書士 島田雄三
 (4)司法書士と社外取締役
    司法書士 泉水悟
 (5)会社法における役員の任期
    司法書士 岩城敏之
 (6)会社法における定款モデル
    司法書士 野上英則
 (7)新しい会社・合同会社
    司法書士 蔭山倫理
 (8)合名・合資会社の改正点
    司法書士 太田知孝
 (9)株式の相続問題
    司法書士 内藤卓
 (11)既存の有限会社の取扱い
    司法書士 鈴木浩巳
 (12)確認会社制度の廃止
    司法書士 石田由郁
 (13)会社法施行後の支店登記
    司法書士 崎山豊
司法書士執務のための最新重要判例解説
・1個の抵当権が数個の債権を担保しその1個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合と当該抵当不動産の売却代金からの弁済受領額(最一小判平17・1・27)
 
・抵当権に基づく妨害排除請求として抵当不動産の占有者に対し抵当権者が直接自己への当該不動産の明渡しを請求することの可否(最一小判平17・3・10)

新連載 簡裁民事実務研究1
 慰謝料請求訴訟
 飯能簡易裁判所判事 野中利次

実務における民事訴訟15――主張・立証方法を考える――
 民法総則(13)
 福岡家庭裁判所・地方裁判所小倉支部判事 大島明

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(19)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート16
 交通事故に基づく物損請求事件(2)――前々回の事例を基に――
 鹿児島簡易裁判所判事 近藤基

先例と実務の隘路を問う
 登記原因証明情報の基本的考え方(5)――平和な要件事実(3)――
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 相続手続の本人支援のあり方
 司法書士 大津充

商業登記実務相談室21
 類似商号制度が廃止されると会社の目的の記載はどの程度柔軟化されるか
 有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 桐蔭横浜大学客員教授 神崎満治郎
 
裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(34)
 司法書士 加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス―
 会社役員と会社間での土地取引
 税理士 福壽一雄

〔四方処視〕小さなビジョンを大きく育てよ
〔オー! ミステイク〕温泉地にはご注意を!
〔登記所情報〕