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市民と法 No.37 【特集】クレジット被害と過剰与信

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2006年02月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】クレジット被害と過剰与信

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 法律実務家のスキルの汎用性
 新潟地方裁判所長 加藤新太郎 

【論説/解説】
・WTO約束表における司法書士業務のオファーの概要
 外務省経済局国際貿易課サービス貿易室 斉藤衛
 
・高齢者虐待防止法の概要と実務家の役割
 いけだ後見支援ネット・社会福祉士 池田惠利子
 
・新商法・会社法時代の幕開け(3)・完――既存会社は何をすればよいのか?――
 中京大学法科大学院教授 池野千白
 
【特集】クレジット被害と過剰与信
1 クレジット契約をめぐる紛争と法的解決策
  弁護士 釜井英法
2 呉服次々販売事件とクレジットの過剰与信
  弁護士 池本誠司
3 消費生活相談窓口での相談事例
 (1)高齢者の着物購入契約などにおける過剰与信の問題点
    消費生活相談員 生水裕美
 (2)知らないうちに連帯保証人にされていたクレジット契約
    消費生活相談員 井関真子
4 司法書士によるクレジット被害救済の実務
  司法書士 山田茂樹
コラム
 民事裁判のABCD
 名古屋簡易裁判所判事 山本正名
 
司法書士執務のための最新重要判例解説
・登録免許税を過大に納付して登記を受けた者と過誤納金の還付請求の可否(最一小判平17・4・14)

・建物の賃貸借契約の終了時に保証金の一部を賃借人に返還しない旨の合意の効力(神戸地判平17・7・14)

・不動産が甲から乙、乙から丙に転売された場合における甲から丙に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求と丙の売買代金の未返還を理由とする同時履行の抗弁権の主張(大阪高判平16・7・6)
《判決特報》
1 貸金業規制法17条1項に規定する書面に同項所定の事項について確定的な記載をすることが不可能な場合に同書面に記載すべき事項、2 いわゆるリボルビング方式の貸付けについて、貸金業規制法17条1項に規定する書面に「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」として記載すべき事項(最一小判平17・12・15)

簡裁民事実務研究3
 判例貸金業規制法43条(2)
 水戸簡易裁判所判事 笹本昇

実務における民事訴訟17――主張・立証方法を考える――
 訴訟類型と主張・立証(1)
 福岡家庭裁判所・地方裁判所小倉支部判事 大島明

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(21)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート18
 ケースでみる実務――建物明渡請求事件の事例を基に――
 鹿児島簡易裁判所判事 近藤基
 
先例と実務の隘路を問う
 中間省略登記申請の可否の問題(2)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 経営のココロ オーダーメイドで……
 司法書士 鈴木健彦
 
商業登記実務相談室23
 会社法の施行に伴い定款変更等をする場合の留意すべき事項
 有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 桐蔭横浜大学法学部客員教授 神崎満治郎

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(36)
 司法書士 加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス―
 相続税――債務控除の常識とは
 税理士 福壽一雄

〔四方処視〕利便と取引する信頼と安心
〔オー! ミステイク〕相続登記の落とし穴
〔登記所情報〕