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市民と法 No.38 【特集】法教育と実務家の接点

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2006年04月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】法教育と実務家の接点

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 会社法施行に向けて
 法務省民事局商事課長 小川秀樹
 
【論説/解説】
・特例有限会社から株式会社への移行手続に関する実務上の留意点
 司法書士 古橋清二
・公益通報者保護制度と法律実務家の役割
 弁護士 山本雄大
 
【特集】法教育と実務家の接点
1 「法教育」とは何か
  筑波大学教授 江口勇治
2 消費者教育と法教育――消費者教育実践に関連して――
  広島修道大学助教授 柏木信一
3 司法書士の法律教室活動の歩みと今後の課題
  司法書士 高橋文朗
4 当事者主体の紛争解決と「法教育」――日本司法支援センター(法テラス)に関与する法律専門家の責任――
  司法書士 小牧美江
5 法教育モデル校での授業を参観して
  司法書士 原田大輔
6 「できれば前例どおりに粛々と……」の世界を打ち破る
  大阪府立門真西高等学校教諭 佐藤功
7 法教育への取組事例
  (1)中学生の裁判ウォッチング
     司法書士 丸山孝一
  (2)「考えさせる」授業の取組み
     司法書士 菊地啓介
  (3)国語の授業と法教育――国語教師と司法書士のコラボレーション授業――
     司法書士 西脇正博
  (4)児童養護施設での取組み――全青司での活動を中心として――
     司法書士 伊見真希

司法書士執務のための最新重要判例解説
・大学の入試合格者が学納金を納付した後入学を辞退した場合に学納金を返還しない旨の合意の効力(横浜地判平17・4・28)

・金融機関の本店支店を列挙して仮差押債権である預金債権を表示する仮差押命令の申立てと仮差押債権の特定(東京高決平17・9・7)

簡裁民事実務研究4
 貸金業者事件と期限の利益喪失約款をめぐる諸問題
 所沢簡易裁判所判事 上杉満 

実務における民事訴訟18――主張・立証方法を考える――
 訴訟類型と主張・立証(2)
 福岡家庭裁判所・地方裁判所小倉支部判事 大島明

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(22)
 中央大学法科大学院教授 升田純
 
簡裁民事実務ノート19
 ケースでみる実務(2)――建物明渡請求事件の事例を基に――
 鹿児島簡易裁判所判事 近藤基 

先例と実務の隘路を問う
 本人確認情報提供制度の問題点(1)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 新会社法は「手段」でしかない!?
 司法書士 渡部克彦

商業登記実務相談室24
 株式会社の登記事項のうち特例有限会社が申請することができるものとできないもの
 有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 桐蔭横浜大学法学部客員教授 神崎満治郎

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(37)
 司法書士 加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス―
 税法改正の犠牲者を悼む
 税理士 福壽一雄
 
〔書評〕中・高校生のための法律ガイド〔第2版〕(中村年春)
〔四方処視〕一罰百戒・ウソ情報提供に喝
〔オー! ミステイク〕オンライン商業登記申請と補正
〔登記所情報〕