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市民と法 No.39 【特集】現代マンション問題事情

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2006年06月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】現代マンション問題事情

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 新会社法施行と司法書士の役割
 東京大学教授 落合誠一

【論説/解説】
・オンライン登記申請率50%達成」と司法書士制度
 司法書士 齋木賢二

・類似商号規制廃止と不正競争防止法
 弁護士 松村信夫
 弁護士 塩田千恵子

・フランスの不動産公示のオンライン申請とフランスの金利規制等――フランス視察報告を中心にして――
 司法書士 鈴木正道

【特集】現代マンション問題事情
1 マンションをめぐる今日の問題状況
  千葉大学法科大学院教授 鎌野邦樹
2 耐震強度偽装問題の責任の所在
  弁護士・東北学院大学非常勤講師 松澤陽明
3 耐震強度偽装事件とその救済策
  弁護士 田中峯子
4 マンションにおける滞納管理費等債権の回収――法的手法および課題――
  杏林大学助教授 舟橋哲
5 マンションの登記手続(1)――建替えに際しての権利登記を中心に――
  司法書士 上野義治
6 マンションの登記手続(2)――建替えに際しての敷地の確定と表示登記を中心に――
  土地家屋調査士 信吉秀起
  土地家屋調査士 和田清人
7 滞納管理費回収の問題点と新たな方策への一提言
  マンション管理士 木村長敏

司法書士執務のための最新重要判例解説
・遺産を贈与し相続させる旨の自筆遺言書の解釈と審理不尽・法令違反の有無(最二小判平17・7・22)

・第三者異議の訴えの原告と法人格否認の法理の適用(最二小判平17・7・15)

・相続が開始して遺産分割未了の間に第2次の相続が開始した場合と特別受益者の持戻しの要否(最三小決平17・10・11)

簡裁民事実務研究5
 貸金業者事件と期限の利益喪失約款をめぐる問題(2)
 所沢簡易裁判所判事 上杉満

実務における民事訴訟19――主張・立証方法を考える――
 訴訟類型と主張・立証(3)
 福岡家庭裁判所・地方裁判所小倉支部判事 大島明

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(23)
 中央大学法科大学院教授 升田純
 
簡裁民事実務ノート20
 ケースでみる実務(3)――建物明渡請求事件の事例を基に――
 京都簡易裁判所判事(前鹿児島簡易裁判所判事) 近藤基
 
先例と実務の隘路を問う
 本人確認情報提供制度の問題点(2)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 経済産業省委託によるLLP実務調査を経て
 司法書士 杉谷範子

商業登記実務相談室25
 特例有限会社が株式譲渡制限に関する定款の定めを変更した場合と登記の受否
 有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 桐蔭横浜大学法学部客員教授 神崎満治郎

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(38)
 司法書士 加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス―
 こんなはずではなかったのに
 税理士 福壽一雄
 
〔四方処視〕先々よりも今が一番先か
〔オー! ミステイク〕自己破産と不動産売却
〔登記所情報〕