既刊書一覧

 

トップ > 市民と法 > 市民と法 No.40 【特集】みなし弁済をめぐる訴訟の到達点

市民と法 No.40 【特集】みなし弁済をめぐる訴訟の到達点

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2006年08月01日発刊 B5判・100頁

ISBN:※こちらの商品は年間購読料で表示しております。

価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

数量

分冊販売不可

関連書籍

【特集】みなし弁済をめぐる訴訟の到達点

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。

年間購読のお申込みはコチラから。


  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 団体訴権と金融商品取引法
 弁護士 石戸谷豊
 
【論説/解説】
・消費者契約法の改正と消費者団体訴訟
 一橋大学教授 松本恒雄
 
・土地の賃料(地代)をめぐる最近の所感
 不動産鑑定士 桜井誠三
 
【特集】みなし弁済をめぐる訴訟の到達点
1 貸金業規制法43条に関する最高裁判決の意義
  弁護士 茆原正道
2 おまとめローンの問題点と登記代理概念の再考
  司法書士 古橋清二
3 特定調停における債務整理の留意点
  司法書士 水谷英二
4 簡易裁判所における過払金返還請求訴訟の裁判例
  司法書士 小楠展央
5 出資法上限金利引下げに関する運動の歩みと到達点
  司法書士 小澤吉徳
6 消費者金融の金利規制の行方
  一橋大学教授 小野秀誠

司法書士執務のための最新重要判例解説
・招集通知を欠く株主総会の開催と開催禁止を求める仮処分命令申立ての可否(東京高決平17・6・28)
 
・不動産競売申立書の被担保債権および請求債権部分に8億円と記載した場合と配当額計算の基礎となる債権額(最一小判平17・11・24)

・賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗と賃借人の原状回復義務(最二小判平17・12・16)

簡裁民事実務研究6
 賃借人の原状回復義務の範囲についての特約の効力(1)
 三島簡易裁判所判事 工藤純一
 
実務における民事訴訟20――主張・立証方法を考える――
 訴訟類型と主張・立証(4)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明
 
司法書士の訴訟関連業務と業務規制(24)
 中央大学法科大学院教授 升田純 

簡裁民事実務ノート21
 ケースでみる実務(4)――建物明渡請求事件の事例を基に――
 京都簡易裁判所判事 近藤基

先例と実務の隘路を問う
 いわゆる半ライン登記申請
 司法書士 加藤俊明 

司法書士執務現場報告
 会社法施行に伴う司法書士の業務とこれから
 司法書士 猪之鼻久美子


商業登記実務相談室26
 非公開の取締役会設置会社が募集株式の発行をする場合と通知・公告等の要否およびその所要期間
 有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 桐蔭横浜大学客員教授 神崎満治郎

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(39)
 司法書士 加藤俊明
 
登記と税務―税理士からのアドバイス― 最終回
 資力喪失による住宅ローンの始末
 税理士 福壽一雄
 
〔四方処視〕「会」援隊のロビー活動 
〔オー! ミステイク〕どうして手続が違うの? 
〔登記所情報〕