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市民と法 No.41 【特集】検証 新会社法と司法書士実務

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2006年10月01日発刊 B5判・100頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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【特集】検証 新会社法と司法書士実務

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 司法書士と法テラス
 日本司法支援センター理事長 金平輝子
 
【論説/解説】
・契約準備段階における費用負担と「契約締結上の過失」責任
 ニューヨーク州弁護士 山口幹雄
 
【特集】検証 新会社法と司法書士実務
1 株主総会議事録・取締役会議事録
  司法書士 内藤卓
2 既存会社の組織簡略化
  司法書士 泉水悟
3 株式譲渡制限規定の設定手続についての考察
  司法書士 鈴木浩巳
4 会社法における法定公告の実務と問題点
  司法書士 土井万二
5 利益相反取引――不動産登記の取扱いの考察――
  司法書士 野上英則
6 会社法下の株式会社の解散および清算
  司法書士 中嶋康雄
7 特例有限会社が通常の株式会社へ移行する手続の登記
  司法書士 崎山豊
8 特例有限会社の役員の登記
  司法書士 石田由郁
司法書士執務のための最新重要判例解説
・共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後に された遺産分割の効力(最一小判平17・9・8)

・順次相続を原因として直接第2の相続人のために不実の所有権移転登記が経由されている場合と第1の共同相続人が同登記の全部抹消を求めることの可否(最一小判平17・12・15)
 
・不実の所有権移転登記がなされた場合と民法94条2項・110条の類推適用(最一小判平18・2・23)

・偽造登記済証を看過して土地所有権移転登記申請を受理した場合と登記官の過失による国家賠償責任(大阪地判平17・12・5)

簡裁民事実務研究7
 賃借人の原状回復義務の範囲についての特約の効力(2)
 三島簡易裁判所判事 工藤純一 

実務における民事訴訟21――主張・立証方法を考える――
 訴訟類型と主張・立証(5)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明 

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(25)
 中央大学法科大学院教授 升田純
 
簡裁民事実務ノート22
 ケースでみる実務(5)―― 建物明渡請求事件の事例を基に――
 京都簡易裁判所判事 近藤基
 
先例と実務の隘路を問う
 オンライン申請利用上の問題点(1)――登記識別情報の制度および利用上の問題点―
 司法書士 加藤俊明
 
司法書士執務現場報告
 契約書のさまざまな役割
 司法書士 伊藤大輔

商業登記実務相談室27
 吸収合併における会社計算規則58条または61条の適用
 有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 桐蔭横浜大学客員教授 神崎満治郎
 
裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(40)
 司法書士 加藤俊明
 
〔四方処視〕登記識別情報制度は大丈夫ですか
〔オー! ミステイク〕別除権付再生債権にご注意
〔登記所情報〕