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市民と法 No.44 【特集】個別労働関係紛争と労働審判制度

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2007年04月01日発刊 B5判・116頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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【特集】個別労働関係紛争と労働審判制度

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 弁護士と司法書士、競争と協力の今後
 弁護士(前京都弁護士会会長) 浅岡美恵

【論説/解説】
・改正信託法の概要――信託法改正と新たな信託手法の可能性――
 中央大学・上智大学兼任講師 杉浦宣彦

・相続に関する最新判例と実務状況――遺産分割の対象財産性――
 弁護士 仲隆

【特集】個別労働関係紛争と労働審判制度
1 東京地方裁判所における労働審判の状況
  東京地方裁判所判事 難波孝一
2 労働関係法令・判例の動向と個別労働関係紛争解決実務の現状
  弁護士・青山学院大学客員教授 岩出誠
3 司法書士による個別労働関係紛争への関与と解決手法
  司法書士・社会保険労務士 草野哲也
4 セクシュアル・ハラスメント事件の相談実務――二次被害防止の観点から――
  司法書士 小牧美江

《シリーズ 揺れる不動産登記制度》
 電子申請と登記識別情報の問題点
 司法書士 坂巻正勝

司法書士執務のための最新重要判例解説
・事務所ビルのサブリースにおいて賃料が転借料に連動して定める旨の特約がある場合と一定期間の転借料を0円とすることの可否(東京地判平18・8・31)

・妻および子が居住する夫婦共有名義の不動産に対する夫の共有物分割請求と権利の濫用(大阪高判平17・6・9)

・会社の代表取締役が会社の包括根保証人となったが代表取締役を辞任した後に会社が借り入れた債務についての履行責任の有無(大阪地判平18・9・20)

簡裁民事実務研究10
 過払金返還請求事件(1)――利息制限法に基づく引直計算をする際の諸問題――
 東京簡易裁判所判事 丸尾敏也

実務における民事訴訟24――主張・立証方法を考える――
 訴訟類型と主張・立証(8)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(28)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート25
 事例による和解条項案作成のポイント(3)
 京都簡易裁判所判事 近藤基

先例と実務の隘路を問う
 法テラスの振り分け基準への疑問(2)――本人訴訟をしたい人への助言について、司法書士は制限を受けるのか
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 専門家として「話す」
 司法書士 佐々木聡史

商業登記実務相談室30
 全部取得条項付種類株式を用いた100%減資による事業再生の方法
 有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 桐蔭横浜大学客員教授 神崎満治郎

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(43)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕見られる者も見る者を見ている
〔オー! ミステイク〕会社と支店登記
〔登記所情報〕