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市民と法 No.48 【特集】司法書士業務と説明義務

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2007年12月01日発刊 B5判・92頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】司法書士業務と説明義務

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 法曹人口増大の中での司法書士の養成
 日本司法書士会連合会会長 佐藤純通

【論説/解説】
・本人確認情報に基づく登記申請と虚偽情報提供罪
 弁護士 河村直樹/弁護士 川崎修一

・司法書士のための金融商品取引法の実務
 司法書士法人鈴木事務所 鈴木龍介/熱田久人

【特集】改正貸金業法と多重債務者問題
1 高金利引下運動と改正貸金業法等の概要
  弁護士 木村裕二
2 過払金返還請求訴訟と最高裁判決
  千葉大学教授 岡林伸幸
3 司法書士による多重債務問題への取組み
  司法書士 古橋清二
4 過払金返還請求と司法書士――多重債務問題への取組み方を中心として――
  司法書士 谷崎哲也
司法書士執務のための最新重要判例解説
・特定不動産の受贈者と包括受遺者に対する対抗要件(大阪高判平18・8・29)

・求償債務の弁済交渉における一部弁済と自然債務の成否(東京地判平18・9・7)

・厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪の遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者の該当性(最一小判平19・3・8)
簡裁民事研究13
 消費者契約法に関する若干の考察(2)――裁判例を中心として――
 東京簡易裁判所判事 正木常博
実務における民事訴訟28――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(12)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明
司法書士の訴訟関連業務と業務規制(32)
 中央大学法科大学院教授 升田純
簡裁民事実務ノート29
 事例による和解条項案作成のポイント(7)
 京都簡易裁判所判事 近藤基
先例と実務の隘路を問う
 人、物、意思の確認に関する再検討(3)
 司法書士 加藤俊明
司法書士執務現場報告
 とある借金整理の成り行き日記
 司法書士 倉田直樹
裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(47)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕新信託法と登記原因証明情報考
〔オー! ミステイク〕決算公告
〔登記所情報〕