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市民と法 No.49 【特集】新信託法の実務と登記

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2008年02月01日発刊 B5判・104頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】新信託法の実務と登記

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 成年期に入った「平成」と司法書士
 法務省民事局長 倉吉敬
【論説/解説】
・労働契約法の概要
 弁護士 平越格

【特集】新信託法の実務と登記

1 新信託法の実務に与える影響――新しい信託制度の概要と残された課題――
  中央大学教授 杉浦宣彦
2 企業法務・会社法務における信託の活用法
  弁護士 小野傑
  弁護士 斎藤創
3 福祉型信託の可能性と実務
  弁護士 赤沼康弘
4 ニーズの掘り起こしと耕す仕事
  司法書士 大崎晴由
【資料】「信託法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)」
司法書士執務のための最新重要判例解説
・先順位の甲抵当権の消滅後に後順位の乙抵当権が先行された場合において、土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属しなくても乙抵当権の設定時が同一の所有者に属していたときと法定地上権の成否(最二小判平19・7・6)
・信用保証協会を債権者とし被担保債権の範囲を保証委託取引により生ずる債権として設定された根抵当権の被担保債権と信用保証協会の根抵当債務者に対する保証債権(最一小判平19・7・5)
・司法書士会による所属司法書士に対する注意勧告処分の適否と名誉毀損による不法行為の成否(大阪地判平19・1・30)
簡裁民事研究14
 東京簡裁における民事訴訟事件の概況
 元東京簡易裁判所判事 石崎實

実務における民事訴訟29――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(13)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(33)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート30
 事例による和解条項案作成のポイント(8)
 京都簡易裁判所判事 近藤基

先例と実務の隘路を問う
 人、物、意思の確認に関する再検討(4)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 裁判業務事例報告
 司法書士 縄田優子
商業登記実務相談室34
 ストックオプションとしての募集新株予約権の発行
 日本司法書士会連合会企業法務推進対策部(商事法務ワーキングチーム)部委員・司法書士 尾方宏行

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(48)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕混迷するGK法の対応に喝
〔オー! ミステイク〕商業登記オンライン申請の落とし穴?!
〔登記所情報〕