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市民と法 No.53 【特集】ADR法施行後の現状

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2008年10月01日発刊 B5判・124頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】ADR法施行後の現状

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 司法アクセス障害の解消に向けて
 日本司法支援センター理事長 寺井一弘

 
【論説/解説】
・特商法・割販法改正の概要と今後の課題
 弁護士 拝師徳彦

・保険被害の現状と課題
 弁護士 片山文雄

・高齢者を悩ませる最近の法律問題(2)
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純

・スイス階層所有権制度とその登記制度(2)・完
 司法書士 石川清
 
【特集】ADR法施行後の現状
1 司法書士ADR・民間ADRの現状と課題
  司法書士 正影秀明
2 神奈川県司法書士会調停センターの創設と将来的な課題
  神奈川県司法書士会調停センター長 加藤俊明
3 メディエーション実務と可能性
  司法書士 芝知美
4 愛媛和解支援センターの歩み
  愛媛和解支援センター代表・司法書士 松下純一
5 医療ADRの実践を通して
  中京大学法科大学院教授 稲葉一人
6 ADRにおける事実認定と対話
  法政大学法科大学院教授・弁護士 中村芳彦
 
司法書士執務のための最新重要判例解説
・旧商法266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判平20・1・28)

・遺留分権利者が受遺者に対し価額弁償を請求した場合と弁償金の遅延損害金の起算日(最判平20・1・24)
 
簡裁民事実務研究16
 簡易裁判所におけるリース取引関係訴訟
 東京簡易裁判所判事 井手良彦
 
実務における民事訴訟33――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(17)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明
 
新連載 平成時代の借地・借家の裁判例(1)
 中央大学法科大学院教授 升田純
 
簡裁民事実務ノート34
 事例による和解条項案作成のポイント(12)
 京都簡易裁判所判事 近藤基
 
新連載 実務 渉外登記入門1
 連載にあたって
 NPO法人渉外司法書士協会会長・司法書士 山北英仁
 
先例と実務の隘路を問う
 人、物、意思の確認に関する再検討(8)──物の確認
 司法書士 加藤俊明
 
司法書士執務現場報告
 法律実務家としての判断と依頼人の満足
 司法書士 大西彰
 
商業登記実務相談室38
 一般社団・財団法人法施行に伴う登記手続
 日本司法書士会連合会企業法務推進対策部(商事法務ワーキングチーム)部委員・司法書士 内藤卓
 
裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(52)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕インターンシップ学生に誰が何を教授するか
〔オー! ミステイク〕確認作業は慎重に
〔登記所情報〕