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市民と法 No.54 【特集】最新クレサラ事情と過払金の行方

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2008年12月01日発刊 B5判・96頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】最新クレサラ事情と過払金の行方

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 個人再生の将来
 弁護士・立命館大学法科大学院教授 小松陽一郎

 
【論説/解説】
・「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会中間整理」の概要
  中小企業庁事業環境部財務課課長補佐 神崎忠彦
  中小企業庁事業環境部財務課課長補佐 柏原智行
  中小企業庁事業環境部財務課調査係長 山口徹朗

・最高裁平成20年9月10日大法廷判決の意義
 弁護士 坂和章平

【特集】最新クレサラ事情と過払金の行方
1 過払金充当に関する判例理論とその射程
  甲南大学准教授 桑岡和久
2 多重債務相談の新局面――クレディア民事再生申立てを題材に――
  司法書士 赤松茂
3 過払金(不当利得)返還請求権の差押えから1審判決確定まで
  芦屋市総務部収税課長 長谷川省三
4 水戸市における脱多重債務者応援事業
  水戸市消費生活センター長 田山知賀子

司法書士執務のための最新重要判例解説
・会社法346条1項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴えの許否(最判平20・2・26)

・ヤミ金融業者に対する被害者からの損害賠償請求について被害者が受けた利益を損害額から控除することの要否(最判平20・6・10)

・貸金業者が期限の利益喪失特約により債務者の期限の利益喪失を主張することの可否(大阪高判平20・1・29)
簡裁民事実務研究17
 特定商取引法のあらまし(1)
 東京簡易裁判所判事 笹本昇

実務における民事訴訟34――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(18)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明

平成時代の借地・借家の裁判例(2)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート35
 事例による和解条項案作成のポイント(13)
 京都簡易裁判所判事 近藤基

実務 渉外登記入門2
 渉外商業登記――シンガポール編
 司法書士 稲垣裕行

先例と実務の隘路を問う
 人、物、意思の確認に関する再検討(9)──物の確認(4)――
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 追いつめられた依頼人に正面から向き合う
 司法書士 間日登美

商業登記実務相談室39
 種類株式を発行する際の留意事項
 日本司法書士会連合会企業法務推進対策部(商事法務ワーキングチーム)部委員・司法書士 尾方宏行

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(53)
 司法書士 加藤俊明

〔書評〕法の風景 列島の光と影(利谷信義)
〔四方処視〕問題の根を掘り下げて考えてみること
〔オー! ミステイク〕九死に一生
〔登記所情報〕