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市民と法 No.56 【論説・解説】司法書士の裁判関係業務の現状とこれをめぐる諸問題─債務整理業務を中心として ほか

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2009年04月01日発刊 B5判・116頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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関連書籍

【論説・解説】司法書士の裁判関係業務の現状とこれをめぐる諸問題─債務整理業務を中心として ほか

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 中小企業の倒産・再生と司法書士の役割
 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 松嶋英機

【論説/解説】
・大和都市管財国家賠償請求訴訟の概要とその意義

 弁護士 織田幸二
・改正労働基準法(平成22年4月1日施行)の内容と意義
 弁護士 榎本英紀

・200年住宅の普及と課題点―長期優良住宅促進法の施行を踏まえて―
 明海大学不動産学部講師 竹田智志

・高齢者を悩ませる最近の法律問題(3)
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純

・大不況に生き残る新技術―会社分割(第2会社方式)―
 弁護士 後藤孝典

・司法書士制度を考える(1)
 司法書士 細田長司

・司法書士の裁判関係業務の現状とこれをめぐる諸問題―債務整理業務を中心として―
 司法書士 古橋清二

司法書士執務のための最新重要判例解説
・いわゆる「偽装請負」事案における委託者・労働者間の黙示の労働契約の成否(大阪高判平20・4・25)
・病弱な女性に対する過量な着物等の販売と公序良俗違反による無効(高松高判平20・1・29)
・マンションの専有部分の水道料金・電気料金の支払い等について規約で定めることの可否(大阪高判平20・4・16)

《判決特報》
遺産分割調停調書に、相続人が遺産取得の代償としてその所有する建物を他の相続人に譲渡する旨の条項がある場合において、上記調書を添付してされた上記建物の所有権移転登記申請につき、登記原因証明情報の提供を欠くことを理由に却下した処分が違法とされた事例(最判平20・12・11)

簡裁民事実務研究19
 敷金返還訴訟における原状回復義務およびこれに関連する若干の問題点
 東京簡易裁判所判事 石堂和清

実務における民事訴訟36――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(20)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明

平成時代の借地・借家の裁判例(4)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート37
 事例による和解条項案作成のポイント(15)
 京都簡易裁判所判事 近藤基

実務 渉外登記入門4
 渉外相続登記・ブラジル国籍の相続人
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 齋藤浩子

先例と実務の隘路を問う
 司法書士の裁判外代理権の範囲に関する受益権説
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 「村八分」の相談
 司法書士 福井武男

商業登記実務相談室41
 株式の譲渡と株券の発行
 日本司法書士会連合会企業法務推進対策部(商事法務ワーキングチーム)部委員・司法書士 呉羽芳文

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(55)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕疾走意識が高揚する社会派の正義感
〔オー! ミステイク〕弁護士の怠慢で苦戦
〔登記所情報〕