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市民と法 No.57 【特集】中小企業の事業承継への関与

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2009年06月01日発刊 B5判・116頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】中小企業の事業承継への関与

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 家庭裁判所創設60周年を迎えて
 仙台家庭裁判所長 三輪和雄
 
【論説/解説】
・継続的な金銭消費貸借取引における過払金と返還請求権の時効
 一橋大学教授 小野 秀誠

・高齢者を悩ませる最近の法律問題(4)・完
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純

・第二会社方式による企業再建
 弁護士 後藤孝典

・司法書士制度を考える(2)
 司法書士 細田長司

【特集】中小企業の事業承継への関与
1 「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」の概要
  中小企業庁事業環境部財務課課長補佐 神崎忠彦
  弁護士(元中小企業庁事業環境部財務課課長補佐)柏原智行
  商工組合中央金庫(元中小企業庁事業環境部財務課調査員)原田康平
  中小企業庁事業環境部財務課調査係長 山口徹朗
2 中小企業承継における信託利用の実務的可能性
   司法書士 渋谷陽一郎
3 ココロの承継
  司法書士 杉谷範子
4 遺言と種類株式の承継問題への活用
  司法書士 河合保弘

追悼 司法書士・芝豊先生『司法書士』を貫いた生涯
 静岡県司法書士会会長 早川清人

司法書士執務のための最新重要判例解説
・地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され、被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合と地方裁判所の裁量(最決平20・7・18)

・株主総会における取締役解任決議に定足数に欠ける瑕疵がある場合と決議取消しの可否(京都地判平20・9・24) ・国が土地宝典を法務局に備え置いて利用者に貸し出し複製行為を放置した場合と共同不法行為の成立(知財高判平20・9・30)

《判決特報》
 適格消費者団体による早期完済違約金条項を含む貸金業者と消費者間の金銭消費貸借契 約締結の差止めおよび同条項を含む借用証書用紙の廃棄請求の許否(京都地判平21・4・23)

実務における民事訴訟37――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(21)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明

平成時代の借地・借家の裁判例(5)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート38
 事例による和解条項案作成のポイント(16)
 清水簡易裁判所判事 近藤基

実務 渉外登記入門5
 渉外不動産・商業登記と外為法等
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 羽生明彦

先例と実務の隘路を問う
 司法書士の裁判外代理権の範囲に関する受益説(2)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 遺産分割の審判
 司法書士 鈴木和夫

商業登記実務相談室42
 利益準備金およびその他利益剰余金の資本組入れの手続
 日本司法書士会連合会企業法務推進対策部(商事法務ワーキングチーム)部委員・司法書士 塩見栄介

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(56)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕司法書士白書を刊行して素顔を開示せよ
〔オー! ミステイク〕事前通知……1日の奇跡!
〔登記所情報〕