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市民と法 No.59 【特集】意思確認をめぐる理論上・実務上の問題点

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2009年10月01日発刊 B5判・120頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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関連書籍

【特集】不動産取引と司法書士業務の展望

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 日本法令外国語訳事業の新展開
  法務省大臣官房司法法制部長 深山卓也

【論説/解説】
・高齢者防止に向けての新たな提言
 前日本司法書士会連合会消費者問題等対策本部地域連携対策部長 岩井 英典

・民事訴訟法における補佐人制度の活用(1)―簡裁代理の補充と法律相談の充実―
 司法書士 渋谷陽一郎

・ドイツの登記費用(1)―不動産物権変動と登記―
 司法書士 石川清

【特集】不動産取引と司法書士業務の展望
1 不動産取引における司法書士の実践的な役割とその責任
  司法書士 中村善人
  司法書士 菱村生男
  司法書士 高裕司
2 「e-Title」構想の可能性とその射程
  司法書士 斎藤幸光
3 不動産登記業務における司法書士の専門家責任をめぐる近時の動向
  九州大学教授 七戸克彦
4 ADR型の新組織による借地契約管理手法の新たなる展望
  不動産鑑定士 桜井誠三

司法書士執務のための最新重要判例解説
・振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合と受取人による当該振込みに係る預金の払戻請求と権利の濫用(最二小判平20・10・10)

・預金者の金融機関に対する預金口座の取引経過の開示請求の可否(最一小判平21・1・22)

・控訴に伴う執行停止の申立てがあった場合に立てさせた担保と担保権利者の権利行使(大阪高判平20・2・28)

簡裁民事実務研究20
 インターネット取引と訴訟
 東京簡易裁判所判事 岡田洋佑

実務における民事訴訟38――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(22)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明

平成時代の借地・借家の裁判例(6)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート39
 事例による和解条項案作成のポイント(17)
 清水簡易裁判所判事 近藤基

実務 渉外登記入門6
 渉外相続登記―アメリカ人の相続
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 井沢力

先例と実務の隘路を問う
 司法書士の裁判外代理権の範囲に関する債権額説
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 主導権は依頼者へ
 司法書士 川合久恵

商業登記実務相談室43
 取締役を選任し、または解任する株主総会決議における定足数
 司法書士 内藤卓

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(57)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕法律相談なくして制度の将来は危ういか
〔オー! ミステイク〕イレギュラーなやり方はNO!
〔登記所情報〕