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市民と法 No.60 【特集】事務所運営上の諸問題

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2009年12月01日発刊 B5判・116頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】事務所運営上の諸問題

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 認定司法書士に期待する
 東京地方裁判所所長代行者
 東京簡易裁判所司法行政事務掌理裁判官 菊池洋一

 
【論説/解説】
・形式主義の修正と韓国の特別措置法
 一橋大学教授 小野秀誠
 大韓民国登記実務官 金得竜

・下請代金支払遅延等防止法の概要と平成20年度の運用状況
 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 鈴木隆彦/薄井香里

・建物賃貸借契約における更新料支払条項を消費者契約法10条により無効とした裁判例
 弁護士 長野浩三
【特集】事務所運営上の諸問題
1 法律実務家の業務と個人情報の取扱い
  弁護士・慶應義塾大学教授 菅原貴与志
2 「法務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(改正ガイドライン)」の概要
  法務省大臣官房秘書課文書室 田井克美
3 司法書士事務所の運営と課題―主に司法書士報酬の観点から―
  司法書士 星野高久
4 司法書士のためのメンタルヘルス
  日本司法書士会連合会地域連携対策部自死対策ワーキングチーム 木下浩

司法書士執務のための最新重要判例解説
・ヤミ金融の組織員らの過酷な取立てを苦にして債務者が自殺した場合と組織員らの共同府行為責任(大阪地判平21・1・30)

・権利能力なき社団に対する債務名義を有する債権者が当該社団の関連会社に対して執行文の付与を求めることの許否(東京地判平20・11・17)

・弁護士が自己破産の申立ての受任後2年間放置していた場合と弁護士の不法行為責任(東京地判平21・2・13)

・相続人の一人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合と遺留分の侵害額の算定(最判平21・3・24)

簡裁民事実務研究22
 東京簡易裁判所における民事保全実務の現状
 東京簡易裁判所判事 矢倉章三

実務における民事訴訟40――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(24)
()  福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明

平成時代の借地・借家の裁判例(8)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート41
 事例による和解条項案作成のポイント(19)
 清水簡易裁判所判事 近藤基

実務 渉外登記入門8
 渉外商業登記―子会社設立 
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 末廣浩一郎/佐賀香織

先例と実務の隘路を問う
 司法書士の裁判外代理権の範囲に関するその他の問題(2)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 地域社会の後見人的役割
 司法書士 野入美和子

商業登記実務相談室45
 中小企業におけるMBOによる企業承継
 日本司法書士会連合会登記制度対策部商事法務WT部委員・司法書士 杉谷範子

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(59)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕資格屋のうま味に生きる資格者になるな
〔オー! ミステイク〕本人の知らない住宅ローン
〔登記所情報〕