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市民と法 No.63 【特集】学校と社会をつなぐ「法教育」

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2010年06月01日発刊 B5判・120頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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【特集】学校と社会をつなぐ「法教育」

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 万機公論に決すべし
 上智大学教授 加藤雅信

【論説/解説】
・改正労働者派遣法の概要
 弁護士 岩崎通也

・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務(2)―─登記代理委任論のパラダイムチェンジ―─
 司法書士 渋谷陽一郎

【特集】学校と社会をつなぐ「法教育」
1 社会と学校現場を結ぶ法教育
  司法書士 浅井健
2 司法書士による法教育・消費者教育と学校教育─―学習指導要領改訂を受けて―─
  司法書士 小牧美江/田實美樹
3 高校生の貧困とコラボ(協働)授業の課題
  大阪府立福泉高等学校教諭 井沼淳一郎
4 法教育への取組事例
  1 狙われた消費者─―「相談」を見せる法教育――
    宮城県気仙沼市立大谷中学校教諭 吉田康昭
  2 親子法律教室の取組み
    司法書士 沖本真由美
  3 点と点を線に─―教員との研修会を企画して─―
    司法書士 山崎夕希子
5 児童養護施設で暮らす子どもたち
  1 現状と課題
    司法書士 石井寛昭
  2 愛知県での取組み
    司法書士 外山玲那
  3 沖縄県での取組み
    司法書士 金城仁史
6 司法書士会による法教育活動の現状
  日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長・司法書士 高山完圭
7 司法書士法教育ネットワークの現在、そしてこれから――司法書士の果たすべき役割とは――
  司法書士法教育ネットワーク会長・司法書士 西脇正博

司法書士執務のための最新重要判例解説
・離婚等請求訴訟事件における移送申立ての可否(東京高決平21・3・30)

・弁護士法人設立に関する税理士の誤回答の有無と税理士の不法行為責任(東京地判平21・2・19)

簡裁民事実務研究24
簡易裁判所における和解手続の現状(2)─―少額訴訟手続による和解に代わる決定―─
 東京簡易裁判所判事 中島寛

実務における民事訴訟43――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(27)
 福岡家庭・地方裁判所判事 大島明

平成時代の借地・借家の裁判例(11)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート44
 事例による和解条項案作成のポイント(22)
 清水簡易裁判所判事 近藤基

実務 渉外登記入門11
 外国資本による商業登記と台湾の相続制度
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 吉田修司

先例と実務の隘路を問う
 日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか(2)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 それは当然ではない!
 司法書士 飛鳥井行寛
 
商業登記実務相談室48
 医療法人の理事の任期と平成18年改正医療法の経過措置
 日本司法書士会連合会登記制度対策部商事法務WT部委員・司法書士 内藤卓

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(62)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕過ぎたるは及ばざるがごとし
〔オー! ミステイク〕補正の王者は誰だ
〔登記所情報〕
〔中民研定例会報告〕