【特集】債務整理実務の現在
本書の特色と狙い
知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
年間購読のお申込みはコチラから。
本書の主要内容
大論公論
歴史に学ぶ
東京高等裁判所判事 園尾隆司
【論説/解説】
・早期完済違約金条項が消費者契約法10条に違反し、同条項の差止めを認めた判決
弁護士 河原田幸子
《短期集中連載》登記情報公開制度の新たな展開―韓国・台湾からの示唆―─(1)
日本における登記情報公開制度
司法書士 村瀬としかず
【特集】債務整理実務の現在
1 東京簡易裁判所における調停制度活用の現状――過払金調停を中心として――
保土ヶ谷簡易裁判所判事 横川保廣
2 大阪簡易裁判所における貸金請求事件および過払金返還請求事件等の訴訟運営
大阪簡易裁判所判事 柏森正雄
3 相模原簡易裁判所における債務整理事件の現状
相模原簡易裁判所判事 岡崎昌吾
4 「債務整理事件の処理に関する指針」が問いかけるもの
司法書士 古橋清二
5 大阪いちょうの会が取り組む多重債務問題
司法書士 渕田和子
6 多重債務と貧困ビジネス―違法金融を中心に―
弁護士 山田治彦
7 債務整理実務に関する判例の概要
千葉大学教授 岡林伸幸
司法書士執務のための最新重要判例解説
・投資信託の受託者が信託事務の処理に伴い費用を支出した場合と委託者に対するその償還ないし補償請求の可否(東京地判平21・6・29)
・所有権移転登記を受任した司法書士の誤った情報の提供と不法行為(東京地判平20・11・27)
・債権差押命令を申し立てた債権者の配当額の計算の基礎とすべき債権額(最判平21・7・14)
実務における民事訴訟44――主張・立証を考える――
訴訟類型と主張・立証(28)
福岡家庭・地方裁判所判事 大島明
平成時代の借地・借家の裁判例(12)
中央大学法科大学院教授 升田純
簡裁民事実務ノート45
事例による和解条項案作成のポイント(23)
清水簡易裁判所判事 近藤基
実務 渉外登記入門12
香港人当事者の不動産売買
NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 菅野美由紀
先例と実務の隘路を問う
日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか(3)
司法書士 加藤俊明
司法書士執務現場報告
後見業務の醍醐味
司法書士 安間江身子
商業登記実務相談室49
相殺構成によって発行したストック・オプションの登記事項
日本司法書士会連合会登記制度対策部商事法務WT部委員・司法書士 尾方宏行
裁判と登記
不動産登記訴訟とその登記手続(63)
司法書士 加藤俊明
〔四方処視〕金貸しにしがみつかないで生きる道
〔オー! ミステイク〕慌てた遺言
〔登記所情報〕
〔中民研定例会報告〕