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市民と法 No.66 【特集】区分所有・賃貸住宅をめぐる諸問題

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2010年12月01日発刊 B5判・120頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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【特集】区分所有・賃貸住宅をめぐる諸問題

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 簡易裁判所の特色と司法書士代理人への期待
 大阪地方裁判所判事(所長代行者)・大阪簡易裁判所司法行政事務掌理裁判官
 山下郁夫

【論説/解説】
・弁護士の責任と報酬(1)
 一橋大学教授 小野秀誠
 釜山大学校法学専門大学院教授 朴敬在

・改正戸籍法施行規則の概要と実務への影響
 司法書士 品澤行寛

・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務(4)――信託法改正(信託目録廃止論)と信託登記代理機能の再構成――
 司法書士 渋谷陽一郎

《短期集中連載》登記情報公開制度の新たな展開――韓国・台湾からの示唆――(3)・完
 台湾における登記情報公開制度
 司法書士 村瀬としかず

 
【特集】区分所有・賃貸住宅をめぐる諸問題
1 管理組合の活動と住民活動
  弁護士・東北学院大学講師 松澤陽明
2 規約共用部分の競落人の「背信的悪意者」性――東京高判平21・8・6判タ1314号211頁――
  早稲田大学教授 鎌野邦樹
3 最新の更新料判決と不当条項規制
  明治学院大学准教授 大野武
4 賃貸住宅の原状回復紛争に係る少額訴訟事例(2・完)
  財団法人不動産適正取引推進機構総括主任研究員 太田秀也

司法書士執務のための最新重要判例解説
・貸金業者の期限の利益の喪失の主張と信義則違反(最三小判平21・11・17)

・公正証書遺言において遺言者が自己の氏名を記載しなかった場合と遺言の効力(大阪高判平21・6・9)

実務における民事訴訟46――主張・立証方法を考える――【最終回】
 訴訟類型と主張・立証(30・完)
 福岡家庭・地方裁判所判事 大島明

平成時代の借地・借家の裁判例(14)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート47
 事例による和解条項案作成のポイント(25)
 清水簡易裁判所判事 近藤基

実務 渉外登記入門14
 司法書士と語学力
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 吉田聡

先例と実務の隘路を問う
 日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか(5)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 離婚関連事件への取組み
 司法書士 川上真吾

商業登記実務相談室51
 新設分割における債権者保護手続の省略
 日本司法書士会連合会登記制度対策部商事法務WT部委員・司法書士 呉羽芳文

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(65)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕お上に直訴して代官を諌めるの図
〔オー! ミステイク〕書籍を信じてみたものの……
〔登記所情報〕
〔中民研定例会報告〕