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市民と法 No.68 【特集】不動産取引と消費者問題

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2011年04月01日発刊 B5判・92頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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【特集】不動産取引と消費者問題

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 多重債務問題と司法書士の役割
 早稲田大学教授 鎌野邦樹

【論説/解説】
・一般社団法人・一般財団法人の理事等の責任をめぐる実務
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純

・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務(6)――司法制度改革から考える委任論と機関論――
 司法書士 渋谷陽一郎

          
【特集】不動産取引と消費者問題
1 不動産取引をめぐる消費者保護に関する近年の法令と判例の動向
  弁護士 三浦直樹
2 マンションの売買と消費者問題
  弁護士 小倉知子
3 アーバンエステート・富士ハウス問題の法的課題と対応
  アーバンエステート被害対策弁護団事務局長・弁護士 久保田和志
司法書士執務のための最新重要判例解説
・売買された土地の土壌に規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが判明した場合と民法570条にいう瑕疵の該当性(最三判平22・6・1)

・権利能力のない社団の不動産が第三者の登記名義とされている場合と当該不動産に対する強制執行の方法(最三小判平22・6・29)

・不動産競売事件の期日入札において、入札書を封入した封筒に記載された事件番号が、これと共に提出された入札保証金振込証明書に記載されたそれと一致しない場合と当該入札の効力(最一小決平22・8・25)

簡裁民事実務研究27
 過払金返還請求事件における冒頭ゼロ計算・推定計算(2・完)
 東京簡易裁判所判事 浅見牧夫

平成時代の借地・借家の裁判例(16)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート49
 事例による和解条項案作成のポイント(27)
 清水簡易裁判所判事 近藤基

実務 渉外登記入門16
 コミュニケーション・スキルを磨こう
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 松本充之

先例と実務の隘路を問う
 日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか(7)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 東京地裁民事第20部に申請した同時廃止による破産申立書類作成業務
 司法書士 桐ヶ谷淳一

商業登記実務相談室53
 学校法人の理事長の変更の登記
 日本司法書士会連合会登記制度対策部商事法務WT部委員・司法書士 内藤卓

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(67)
 司法書士 加藤俊明

司法書士の「心象風景」【第2回】
 司法書士 北田基司編(1)
 司法書士 猪俣秀章


〔書評〕民事事実認定と立証活動(中久保正晃)
〔四方処視〕無名戦士の墓碑銘にも劣る登録取消名簿
〔オー! ミステイク〕売主は同じ会社?
〔登記所情報〕
〔中民研定例会報告〕