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市民と法 No.70 【特集】最新判例・裁判例と実務上の留意点

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2011年08月01日発刊 B5判・92頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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【特集】最新判例・裁判例と実務上の留意点

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 巨大複合災害の被災地復興に複合支援体制を
 日本土地家屋調査士会連合会名誉会長 松岡直武

▼短期集中連載▼東日本大震災と風評損害(2)
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純

【特集】最新判例・裁判例と実務上の留意点
1 貸金債権の一括譲渡と過払金返還債務の承継――最高裁判所平成23年3月22日第三小法廷判決――
  千葉大学教授 岡林伸幸
2 最高裁平成22年6月17日判決の意義と射程
  明海大学講師 竹田智志
3 労組法上の労働者性認定をめぐる裁判例の動向と実務的留意点――最高裁平成23年4月12日判決と厚生労働省の労使関係法研究会報告書を踏まえて――
  千葉大学法科大学院客員教授・弁護士 岩出誠
4 居住用建物賃貸借契約における敷引条項に関する最高裁判決――最高裁判所は消費者契約法の理念を理解していない――
  弁護士(京都敷金・保証金弁護団事務局長) 長野浩三

司法書士執務のための最新重要判例解説
・賃貸人から賃借人に対する借地借家法38条2項所定の書面の交付の認定(最二小判平22・7・16)

・共同経営に係る法律事務所において所属した弁護士の他の弁護士に対する不法行為が認められた事例(東京地判平22・3・29)

・抵当権設定登記後に賃借権を時効取得した場合と当該不動産の競売または公売による買受人に対抗することの可否(最二小判平23・1・21)

・弁護士の依頼者に対する守秘義務違反と損害賠償責任(大阪地判平21・12・4)

簡裁民事実務研究29
 過払金返還請求訴訟事件における過払金返還債務の承継(2)
 大阪簡易裁判所判事 柏森正雄

平成時代の借地・借家の裁判例(18)  中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート51
 事例による和解条項案作成のポイント(29)
 清水簡易裁判所判事 近藤基

実務 渉外登記入門(18)
 海外企業の日本への事業進出と司法書士――小規模企業を念頭において――
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 日野和夫

先例と実務の隘路を問う
 日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか(9)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 建物明渡執行手続
 司法書士 松岡奏江

商業登記実務相談室55
 特例有限会社の登記手続
 日本司法書士会連合会登記制度対策部商事法務WT部委員・司法書士 杉谷範子

裁判と登記 不動産登記訴訟とその登記手続(69)
 司法書士 加藤俊明
司法書士の「心象風景」【第4回】
 司法書士・北田基司編(3・完)
 司法書士 猪股秀章

〔四方処視〕一流の司法書士を聞いたことがあるか
〔オー! ミステイク〕登記のオンライン申請
〔登記所情報〕
〔中民研定例会報告〕