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市民と法 No.72 【特集】安全・安心に居住する権利を考える

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2011年12月01日発刊 B5判・96頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】安全・安心に居住する権利を考える

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 「安全」配慮をめぐる義務論の新展開
 立命館大学教授 松本克美
【論説/解説】
 家事事件手続法の概要
 公証人(元福岡家庭・地方裁判所判事)大島明
▼短期集中連載▼
 東日本大震災と風評損害(3)
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【特集】安全・安心に居住する権利を考える
1 共用部分に関する妨害排除請求および損害賠償請求―管理組合の原告適格の有無、および管理組合から管理者への訴訟授権の可否―
  創価大学教授 花房博文
2 別府マンション事件―最高裁平成23年7月21日判決の意義―
  弁護士 幸田雅弘
3 居住用建物の賃貸借契約における更新料支払条項を原則有効とした最高裁平成23年7月15日判決
  弁護士(京都敷金・保証金弁護団事務局長)長野浩三
4 リフォーム被害の実情とその対策
  弁護士 谷合周三
司法書士執務のための最新重要判例解説
・抗告事件を終了させる旨の裁判外の和解と抗告の利益(最三小決平23・3・9)

・民間調停前置合意に違反する訴え提起の効力(東京高判平23・6・22)

・契約の当事者が信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行の責任(最二小判平23・4・22)
《判例特報》
・民事執行規則133条2項における差押債権の特定について、債権差押命令の送達を受けた第三債務者において、直ちにとはいえないまでも、差押えの効力が送達の時点で生じることにそぐわない事態とならない程度に速やかに、かつ、確実に、差押さえられた債権を識別することができるものでなければならないとする原決定を是認した事例(最三小決平23・9・20)
簡裁民事実務研究31
 最近の判例・法改正等ち労働契約概観(2・完)
 東京簡易裁判所判事 北村幸次
平成時代の借地・借家の裁判例(20)
 中央大学法科大学院教授 升田純
簡裁民事実務ノート53
 事例による和解条項案作成のポイント(31)
 清水簡易裁判所判事 近藤基
実務 渉外登記入門(20)
 渉外相続、通則法とスタート地点―─フランスを例に―─
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 桑瀬登起子
先例と実務の隘路を問う
 日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか(11)
 司法書士 加藤俊明
司法書士執務現場報告
 現在も生きている旧法時代の登記済権利証のあれこれ
 司法書士 細井孝治
商業登記実務相談室57
 譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求
 日本司法書士会連合会商業登記・企業法務推進委員会委員長・司法書士 江島義昭
裁判と登記 不動産登記訴訟とその登記手続(71)
 司法書士 加藤俊明
司法書士の「心象風景」【第6回】
 「謹啓 佐藤内閣総理大臣様」濱中隆一編(1)
 司法書士 猪股秀章 

〔四方処視〕君は司法書士白書を読んだか
〔オー! ミステイク〕慣れない刑訴で「一発逆転」?
〔登記所情報〕
〔中民研定例会報告〕