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市民と法 No.74 【特集】反社会的勢力排除と法律実務

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2012年04月01日発刊 B5判・116頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】反社会的勢力排除と法律実務

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 不動産にかかわる「創造的」司法書士像への期待
 千葉大学教授(日本マンション学会会長)小林秀樹
【論説/解説】
・オンライン登記申請を活用した司法書士実務の効率化
 司法書士 小林亮介

・平成20年法律第74号特定商取引法および割賦販売法の一部改正等と実務(2)
 東京簡易裁判所判事 園部厚
▼短期集中連載▼
 東日本大震災と風評損害(5)
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【特集】反社会的勢力排除と法律実務
1 反社会的勢力の現状と排除のための対策
  弁護士 田中清隆
2 反社会的勢力排除へ向けた法律事務所の取組み
  弁護士 荒井隆男 
3 暴力団排除条例における利益供与禁止規定と法律
  弁護士 和田敦史
4 暴力団排除条例と司法書士会および司法書士の実務対応
  司法書士 内藤卓
5 反社会的勢力への対応Q&A
  虎門中央法律事務所
司法書士執務のための最新重要判例解説
・貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡した場合と金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転の有無(最三小判平23・3・22)

・土地の時効取得者の国に対する所有権の確認を求める訴えと確認の利益(最二小判平23・6・3)

・弁護士に対する懲戒請求と不法行為の成否(東京地判平23・3・25)
簡裁民事実務研究33
 判決からみた簡易裁判所における消費者契約法の適用状況と問題点(2)
 東京簡易裁判所判事 上杉満
平成時代の借地・借家の裁判例(22)
 中央大学法科大学院教授 升田純
簡裁民事実務ノート55
 事例による和解条項案作成のポイント(33)
 清水簡易裁判所判事 近藤基
実務 渉外登記入門(22)
 フィリピンの相続、暗中模索?
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 関隆一
先例と実務の隘路を問う
 日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか(13)
 司法書士 加藤俊明
司法書士執務現場報告
 「民事信託」という財産管理における選択肢
 司法書士 杉谷範子
商業登記実務相談室59
 学会(任意団体)の一般社団法人への移行上のポイント「会員・社員・代議員」
 日本司法書士会連合会商業登記・企業法務推進委員会委員長・司法書士 飯川洋一
裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(73)
 司法書士 加藤俊明
司法書士の「心象風景」【第8回】
 日司連断層史──理事長解任要求決議──佐藤半蔵編(1)
 司法書士 猪股秀章 

〔四方処視〕おつかれさまです! 役員委員の皆々さま
〔オー! ミステイク〕登記所の統廃合による問題
〔登記所情報〕
〔中民研定例会報告〕