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現代 消費者法 No.5 【特集】消費者庁設置と地方消費者行政の充実
発行 民事法研究会
2009年12月15日発行 B5判・116頁
ISBN:9784896285833
価格 : 税込2,043
円(税抜:1,857
円)
【特集】消費者庁設置と地方消費者行政の充実
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
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本書の主要内容
高望広論
新しい消費者行政に向けて
内閣府特命担当大臣(消費者・食品安全) 福島みずほ
【特集】消費者庁設置と地方消費者行政の充実
1 消費者庁および消費者委員会の設置と経緯──消費者行政の変遷と各国の動向──
北海道大学教授 池田清治
2 消費者庁・消費者委員会の役割と課題
弁護士 中村雅人
3 消費者庁設置による他省庁への影響
経済産業省商務流通グループ消費者政策研究官 谷みどり
4 消費者行政の充実に向けた国民生活センターの役割
独立行政法人国民生活センター理事 田口義明
総務部企画調整課 林大介
5 地方消費者行政の実情と課題
(1)地方消費者行政の総合的な拡充・強化に向けて
弁護士 池本誠司
(2)東京都における消費生活行政の取組み
東京都生活文化スポーツ局消費生活部調査担当課長 大野正隆
(3)地方消費者行政の役割と今後の課題
盛岡市消費生活センター 吉田直美
論説・解説
・消費者教育の新たな展開と課題
横浜国立大学教授 西村隆男
・先物取引被害回復金課税処分の取消判決の実務的検討
弁護士・税理士(日本弁護士連合会税制委員長) 山本洋一郎
消費者法判例レビュー
獨協大学 宗田貴行
連載
《最新判例情報》
関西大学准教授 寺川永
《消費者法情報》
日本女子大学准教授 細川幸一
《世界の消費者法》
内閣府経済社会総合研究所 高橋義明
《Q&A消費者被害救済の法律と実務[4]》
欠陥住宅被害
日本会弁護士連合会消費者問題対策委員会委員・弁護士・二級建築士 神崎哲
《実務現場報告5》
手数料名目によって金利規制を潜脱する「連帯保証人あっせん手数料」
監修 司法書士 小澤吉徳
執筆 司法書士 入山和明
《事件に学ぶ消費者法》
黒幕責任追及事件──商品取引員の取締役等責任追及──
弁護士 三木俊博
《消費者相談の風景》
3年で治すと言われた育毛サービス被害
(社)全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 吉松惠子
《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会