【特集】貧困ビジネス被害
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！ 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！
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本書の主要内容
高望広論
消費者法と民法の多元性
京都大学名誉教授 北川善太郎
【特集】貧困ビジネス被害
１ 貧困ビジネス被害の現状と背景
弁護士 木村達也
２ 貧困ビジネス被害と消費者法──裁判例を通して
日本福祉大学教授 近藤充代
３ 貧困ビジネス被害の実態と法的対応策
（１）貧困ビジネスとしての追い出し屋
弁護士・全国追い出し屋対策会議代表幹事 増田尚
（２）「保証人ビジネス」被害
弁護士 酒井恵介
（３）住居・生活サービス商法被害
弁護士 猪股正
（４）貧困ビジネスとしての年金担保貸付被害
弁護士 山田治彦
４ 貧困ビジネス被害の防止に向けた行政の取組み
（１）貧困ビジネスの防止に向けた大阪市の取組み
大阪市生活保護行政特別調査プロジェクトチーム適正化推進チーム 担当課長代理 古城厚穂
（２）大阪府「貧困ビジネス防止条例」の概要と実務上の課題
弁護士 小久保哲郎
５ 貧困ビジネス──憲法学からの考察
静岡大学教授 笹沼弘志
論説・解説
・決済代行業者による消費者被害と法による対応の必要性
京都産業大学教授 坂東俊矢
・購入者、与信業者、販売業者の三者間不当利得──指図の法理による演算──
弁護士 鈴木尉久
・航空旅客の補償と保護に関するＥＵ指令と消費者保護
一橋大学教授 小野秀誠
判例研究
◇最近の商品先物取引の委託契約において、将来の金の価格は消費者契約法４条２項本文にいう「重要事項」に当たらないとされた事例（最判平22・3・20）
北海道大学教授 池田清治
◇売買の目的物である新築住宅に建替えが必要な重大な菓子がある場合において、買主の売主、建築施工者、設計者らに対する損害賠償額から、買主が当該建物に居住していた利益を控除することができないとされた事例（最判平22・6・17）
明治学院大学教授 阿部満
◇適格消費者団体による差止請求訴訟について、書面による事前の請求があったとしたうえ、一部は請求の特定に欠けるとして訴えを却下し、その余の請求のうち一部を認容し、一部を棄却した事例（京都地判平21・9・30）
京都大学教授 笠井正俊
連載
《最新判例情報》
関西大学准教授 寺川永
《消費者法情報》
日本女子大学教授 細川幸一
《世界の消費者法》
内閣府経済社会総合研究所 高橋義明
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務［９］》
商品デリバティブ取引被害
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員・弁護士 大田清則
《実務現場報告10》
インターネット掲示板への違法書き込み
監修 司法書士 小澤吉徳
執筆 司法書士 佐久川聡
《事件に学ぶ消費者法》
建築確認審査の懈怠と司法判断
欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事長・弁護士 吉岡和弘
《消費者相談の風景》
店舗での和服等の次々販売
（社）全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 渡邊千穂
《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
国民生活センター／日本弁護士連合会／日本司法書士会連合会／消費者機構日本／消費者支援機構関西／全国消費生活相談員協会／京都消費者契約ネットワーク／消費者ネット広島／ひょうご消費者ネット／埼玉消費者被害をなくす会／消費者支援ネット北海道／あいち消費者被害防止ネットワーク
