【特集】検証 消費者庁・消費者委員会
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！ 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！
年間購読のお申込みはコチラから。
本書の主要内容
高望広論
製造物責任法の検証に向けて
ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事長・久留米大学教授・弁護士 朝見行弘
【特集】検証 消費者庁・消費者委員会
１ 消費者庁・消費者委員会の意義と役割
（１）消費者庁の役割と課題
消費者庁長官 福嶋浩彦
（２）第一次消費者委員会の活動および今後の消費者委員会
消費者委員会事務局長 原早苗
（３）消費者行政における国民生活センターの意義とその見直しをめぐる議論
独立行政法人国民生活センター理事長 野々山宏
２ 消費者庁・消費者委員会が果たした役割と今後の課題
（１）消費者庁・消費者委員会の検証と今後の課題――企画・立案機能、組織のあり方について――
慶應義塾大学名誉教授・弁護士・全国消費生活相談員協会長 金子晃
相模女子大学教授 山口由紀子
（２）消費者安全法、消費生活用製品安全法の執行状況と課題
東京大学教授 宇賀克也
（３）消費者庁・消費者委員会の検証と今後の課題
弁護士 国府泰道
（４）地方消費者行政の現状と課題――熊本県の事例から――
熊本県環境生活部県民生活局消費生活課主幹 三角登志美
３ オーストラリアの消費者法と消費者行政の関係――豪州競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）を中心に――
帝塚山大学教授 タン・ミッシェル
論説・解説
・消費者法判例レビュー
関東学院大学准教授 鈴木恵
・賃貸住宅「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」の概要と実務上の課題
弁護士 久保田和志
《書評》
司法研修所編『現代型民事紛争に関する実証的研究―現代型契約紛争（１）消費者紛争』
弁護士・東京経済大学教授 村本武志
判例研究
◇更新料条項の有効性（最判平23・7・15）
早稲田大学教授 三枝健治
◇敷引特約の有効性と消費者契約法10条（最判平23・3・24、同23・7・12）
法政大学准教授 大澤彩
連載
《最新判例情報》
静岡大学准教授 宮下修一
《消費者法情報》
愛知大学助教 上杉めぐみ
《世界の消費者法》
独立行政法人国際協力機構 高橋義明
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務［12］》
提携リース被害の救済
弁護士 内村和朝
《実務現場報告13》
準委任契約の解除と支払代金の返還
監修 司法書士 小澤吉徳
執筆 司法書士 鈴木修司
《事件に学ぶ消費者法》
愛染蔵による呉服過量販売被害事件
弁護士 松尾善紀
《消費者相談の風景》
消費者トラブルの新たな手口〜最近の相談事例より〜
(社)全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 坂井千映
《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
国民生活センター／日本弁護士連合会／日本司法書士会連合会／消費者機構日本／消費者支援機構関西／全国消費生活相談員協会／京都消費者契約ネットワーク／消費者ネット広島／ひょうご消費者ネット／埼玉消費者被害をなくす会／消費者支援ネット北海道／あいち消費者被害防止ネットワーク
【長尾治助先生追悼】
長尾治助先生のご逝去を悼んで
慶応義塾大学教授 鹿野菜穂子
