【特集】事業者破綻と消費者法
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！ 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！
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本書の主要内容
高望広論
法解釈と前提事実の重み
弁護士 滝井繁男
【特集】事業者破綻と消費者法
１ 事業者の破綻をめぐる消費者問題の概況
独立行政法人国民生活センター相談情報部情報提供課 狐塚知子
２ 事業者の倒産における消費者の保護
一橋大学教授 山本和彦
３ 事業者の倒産事案における消費者保護の実務と課題
弁護士 山口貴士
４ 破綻事業の処理と消費者保護
同志社大学教授 齋藤憲道
５ 違法商法事件に係る債権者申立てによる破産と管財業務
弁護士 永沢徹
６ 倒産法令の活用による財産保全と消費者被害拡大防止
弁護士 瀬戸和宏
コラム
丸和商事（ニコニコクレジット）民事再生申立て──現場からの報告──
司法書士 花田眞吾
論説・解説
・欧州共同体における集合訴訟
ヨーロッパ大学研究所(フロレンツ)教授 国際商事・消費者法学会会長 ハンス-Ｗ.ミクリッツ
〔翻訳〕京都学園大学専任講師 ギリシャ共和国弁護士 カライスコス・アントニオス
・ヨーロッパ契約法の平準化──特に消費者法に重点を置いて(上)
ブレーメン大学名誉教授 ノルベルト・ライヒ
〔翻訳〕関西大学准教授 寺川永
・国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース──「中間整理」の評価と課題──
弁護士 池本誠司
・「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況──解説後一カ月のまとめ──
独立行政法人国民生活センター相談情報部 福原奈央
・被災地における消費者問題への司法書士の取組み
司法書士 後藤力哉
判例研究
◇取引停止措置がとられた犯罪利用預金口座における払戻請求の可否（東京地判平22・7・23）
明治大学教授 川地宏行
◇幼児がこんにゃく入りゼリーを喉に詰まらせ窒息死した事故について、ミニカップ容器入りこんにゃくゼリーの欠陥が否定された事例（神戸地姫路市判平22・11・17）
愛知学院大学准教授 神田桂
◇いわゆる全支店順位方式による預金債権差押さえの可否（静岡地下田支決平22・8・26）
慶應義塾大学助教 山木戸勇一郎
連載
《最新判例情報》
静岡大学准教授 宮下修一
《消費者法情報》
愛知大学助教 上杉めぐみ
《世界の消費者法》
内閣府経済社会総合研究所 高橋義明
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務［10］》
住宅に関する瑕疵担保責任
弁護士 三浦直樹
《実務現場報告11》
いわゆるバーチャル口座に対する債権差押命令の申立て
監修 司法書士 小澤吉徳
執筆 司法書士 関根圭吾
《事件に学ぶ消費者法》
インターネットでの誹謗中傷
弁護士 壇俊光
《消費者相談の風景》
美容医療相談
（社）全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 柳川淑子
《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
国民生活センター／日本弁護士連合会／日本司法書士会連合会／消費者機構日本／消費者支援機構関西／全国消費生活相談員協会／京都消費者契約ネットワーク／消費者ネット広島／ひょうご消費者ネット／埼玉消費者被害をなくす会／消費者支援ネット北海道／あいち消費者被害防止ネットワーク
