既刊書一覧

 

トップ > 消費者問題 > 金融商品・先物取引被害 > 現代 消費者法 No.16 【特集】消費者撤回権をめぐる法と政策

現代 消費者法 No.16 【特集】消費者撤回権をめぐる法と政策

発行 民事法研究会

2012年09月15日発行 B5・184頁

ISBN:9784896288094

価格 : 税込2,530 円(税抜:2,300 円)

数量

かごに入れる
すぐに購入

関連書籍

【特集】消費者撤回権をめぐる法と政策

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

年間購読のお申込みはコチラから。

 
  • バックナンバー
 

本書の主要内容

高望広論
 消費者の権利実現に与(アズカ)るか、預(アズ)かるか──集団的消費者被害回復に係る新たな訴訟手続において適格消費者団体に期待される役割──
 早稲田大学教授 伊藤眞
【特集】消費者撤回権をめぐる法と政策
1 消費者撤回権をめぐる法と政策
  京都大学教授 山本豊
2 消費者撤回権をめぐる日本法制の現状
  東京経済大学教授・弁護士 村千鶴子
3 消費者撤回権の活用の実際と機能──消費者取引紛争でクーリング・オフはどう使われているか──
  弁護士 齋藤雅弘
4 通信販売における返品制度の利用実態と課題
  公益社団法人日本通信販売協会常務理事 万場徹
5 消費者撤回権と民法法理
  京都大学教授 松岡久和
6 消費者撤回権をめぐる近時の国際的動向
  東京大学准教授 石川博康
7 消費者撤回権の正当化根拠──伝統法学的正当化と「法と経済学」的正当化──
  京都大学教授 山本豊
 
論説・解説
・諸外国における保証人保護法制
 立教大学准教授 藤澤治奈

・放送受信契約をめぐる裁判例の動向と論点
 東海大学専任講師 谷江陽介

・消費者安全調査会の役割と課題
 弁護士 日高清司
判例研究
◇医療保険・生命保険の無催告失効条項と消費者契約法10条(最判平24・3・16)
 立教大学教授 原田昌和

◇個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより、購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか(最判平23・10・25)
 筑波大学准教授 小林和子
連載
 《最新判例情報》
  静岡大学教授 宮下修一

 《消費者法情報》
  愛知大学助教 上杉めぐみ

 《世界の消費者法》
  独立行政法人国際協力機構 高橋義明

 《Q&A消費者被害救済の法律と実務[15]》
  展示会商法被害
  弁護士 小野寺友宏

 《実務現場報告16》
  出会い系サイト詐欺の手口と被害回復の方法
  監修 司法書士 小澤吉徳
  執筆 司法書士 平野次郎

 《事件に学ぶ消費者法》 
  松下カラーテレビ訴訟
  弁護士 春日寛

 《消費者相談の風景》
  継続的役務提供契約をめぐるトラブル
  (公社)全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 渡邊千穂

 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
  国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/あいち消費者被害防止ネットワーク/大分県消費者相談ネットワーク