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現代 消費者法 No.3 【特集】若者と消費者法

発行 民事法研究会

2009年06月15日発行 B5判・132頁

ISBN:9784896285451

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【特集】若者と消費者法

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 消費者保護における法テラスの果たす役割と今後の展望
 日本司法支援センター理事長 寺井一弘
【特集】若者と消費者法
1 消費者法からみる成年年齢引下げ
 (1)未成年者保護規定の改正をめぐる動向――より充実した消費者保護のために―― 
    上智大学教授 加藤雅信
 (2)消費者法制と民法上の「成年年齢」引下げの是非
    姫路獨協大学教授 中井美雄
 (3)消費者実務からみる成年年齢引下げ
    弁護士 鎌田健司
2 未成年者取消権についての市民法理論と消費者法理
  京都産業大学教授 坂東俊矢
3 最近の訴訟からみる未成年者保護法理の実情と課題
 (1)携帯電話利用契約をめぐる訴訟からみる未成年者保護
    弁護士 猪野亨
 (2)有料サイトの利用とクレジットカードの支払いをめぐる訴訟における未成年の子の親の責任――長崎地佐世保支判平20・4・24をもとに――
    弁護士 福崎博孝
4 若者をめぐる消費者被害の現況
  独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局参事役・明治学院大学非常勤講師 上原章
5 若者をめぐる消費者被害の実情と対応策
 (1)消費者被害救済における未成年者取消規定の活用
    司法書士 赤松茂
 (2)若者をめぐる消費者被害の実情と対応策
    消費生活専門相談員 田中雅代
 (3)事例からみる若者の消費者被害の特徴
    消費生活専門相談員 原まさ代
 (4)若者をめぐる消費者被害の実態と課題
    社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室長 唯根妙子
論説・解説
・商品取引所における事故確認の実務と留意点
 弁護士 加藤進一郎
 
判例研究
 ◇過払金返還請求と時効の起算点(最判平21・1・22)
  一橋大学教授 小野秀誠
 ◇ライブドア事件にみる公表概念と損害因果関係(東京地判平21・5・21)
  神戸学院大学教授 今川嘉文
連載
 《最新判例情報》
  関西大学准教授 寺川永

 《消費者法情報》
  日本女子大学准教授 細川幸一

 《世界の消費者法》
  内閣府国民生活局総務課調査室長 高橋義明

 《Q&A消費者被害救済の法律と実務[2]》
  先物取引被害
  日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員・姫路獨協大学特別教授・弁護士 白出博之

 《実務現場報告3》
  パチンコ攻略法と特定商取引法
  監修 司法書士 小澤吉徳
  執筆 司法書士 中里功

 《事件に学ぶ消費者法》
  ねずみ講、投資・利殖詐欺、マルチ商法(下)――破綻必定型スキームの消費者被害――
  弁護士 齋藤雅弘

 《消費者相談の風景》
  訪問販売と確認書
  消費生活専門相談員 吉川萬里子

 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
  国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット