【特集】広告と消費者法
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！ 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！
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本書の主要内容
高望広論
消費者の権利確立のために
（社）全国消費生活相談員協会会長 及川昭伍
【特集】広告と消費者法
１ 日本における広告規制の現況
（１）表示・広告をめぐる法規制
消費者庁 表示対策課課長補佐 下津秀幸
取引・物価対策課課長補佐 立石裕則
消費者安全課課長補佐 黒木理恵
食品表示課課長補佐 平中隆司
（２）ＪＡＲＯに寄せられる広告の苦情と処理の概況
（社）日本広告審査機構事務局次長兼審査部長 林功
２ ヨーロッパにおける広告規制
（１）ＥＵにおける広告規制─―広告規制の変遷とＥＣ不公正取引方法指令の概要―─
慶應義塾大学教授 鹿野菜穂子
（２）ＥＣ不公正取引方法指令をめぐる問題
一橋大学准教授 角田美穂子
（３）フランスにおける広告規制
甲南大学教授 馬場圭太
（４）ドイツにおける広告規制――2008年ＵＷＧ改正の意義――
龍谷大学教授 中田邦博
（５）イギリスにおける広告規制――不公正取引方法指令の国内法化を中心に――
慶應義塾大学教授 鹿野菜穂子
３ 広告をめぐる裁判例等の動向
（１）経済法における広告規制――法制度の枠組みと審・判決の動向――
佐賀大学教授 岩本諭
（２）広告の民事責任に関する近時の裁判例の動向
京都産業大学教授 高嶌英弘
４ 広告をめぐる消費者被害救済の実務
（１）広告をめぐる消費者被害救済の手法
弁護士 川村哲二
（２）インターネット広告をめぐる消費者トラブルと法的問題点
弁護士 長澤松男
論説・解説
・改正商品取引所法（商品先物取引法）の概要と実務上の課題
弁護士 斎藤秀樹
判例研究
◇期限の利益喪失条項――宥恕と信義則――（最判平21・4・14、最判平21・9・11、最判平成21・9・11）
一橋大学教授 小野秀誠
◇更新料特約と消費者契約法10条（京都地判平21・7・23等）
中央大学教授 笠井修
◇専門的知識を有しない委託者に対して商品取引員に利益相反性の高い取引方法を説明する義務を認めた事例
甲南大学教授 桑岡和久
連載
《最新判例情報》
関西大学准教授 寺川永
《世界の消費者法》
内閣府経済社会総合研究所 高橋義明
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務［５］》
次々販売被害（過量販売解除権）
日本会弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事・弁護士 澤田仁史
《実務現場報告６》
訪問販売被害等への取組み
監修 司法書士 小澤吉徳
執筆 司法書士 安里長従
《事件に学ぶ消費者法》
コーキ出版事件
東京経済大学教授・弁護士 村千鶴子
《消費者相談の風景》
ＦＸ自動売買ソフトによるマルチ商法
（社）全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 増田悦子
《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
国民生活センター／日本弁護士連合会／日本司法書士会連合会／消費者機構日本／消費者支援機構関西／全国消費生活相談員協会／京都消費者契約ネットワーク／消費者ネット広島／ひょうご消費者ネット／埼玉消費者被害をなくす会
